瑞穂町議会 2022-09-01
09月01日－01号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回
瑞穂町議会定例会会議録（第１号） 令和４年９月１日第３回
瑞穂町議会定例会が
瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 ２番 香取幸子 君 ３番 下澤章夫 君 ４番 山崎 栄 君 ５番 古宮郁夫 君 ６番 村上嘉男 君 ７番 村山正利 君 ８番 原 隆夫 君 ９番 榎本義輝 君 １０番 下野義子 君 １１番 小山典男 君 １２番 石川 修 君 １３番 小川龍美 君 １４番 大坪国広 君 １５番 森 亘 君 １６番 近藤 浩 君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 杉浦裕之君 副 町 長 栗原裕之君 教 育 長 鳥海俊身君 企 画 部 長 大井克己君 住 民 部 長 野口英雄君 協 働 推進部長 小作正人君 福 祉 部 長 福島由子君 都 市 整備部長 横沢 真君 教 育 部 長 小峰芳行君 企 画 政策課長 宮坂勝利君 総 務 課 長 目黒克己君 財 政 課 長 早津貴行君 安全・安心課長 森田富士夫君
子育て応援課長 石川 修君 健 康 課 長 工藤洋介君 都 市 計画課長 中島和輝君 建 設 課 長 古川 実君 学 校 教育課長 大澤達哉君 教 育 指導課長 小林洋之君 社 会 教育課長 佐久間裕之君 企 画 政 策 課 生田目 勝君 秘 書 担当主幹１．
議会事務局職員は次のとおりである。 議 会 事務局長 吉野 久 書 記 奥泉 宏１．本日の議事日程は次のとおりである。日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸報告日程第４ 一般質問 開会 午前９時３０分
○議長（古宮郁夫君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより令和４年第３回
瑞穂町議会定例会を開会いたします。 それでは、議事日程に入る前に、杉浦町長より挨拶をお願いいたします。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 令和４年第３回定例会に御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 ロシアによる
ウクライナ侵略、ロシアに同調する中国の動向、北朝鮮の
ミサイル発射は、緊張と不安、また物価高騰をもたらしていますが、一日も早い戦火の終息と世界平和を祈らずにはおられません。 加えて、
新型コロナウイルス感染症は、第７波の渦中にあり、第６波のピーク時に比べ、子供への感染、自宅療養者、死亡者ともに過去最多を更新しています。医療機関では、一般診療にも大きな影響が出ていて、緊急の患者対応を取りづらい状況が続いています。 町では、町民の皆さんに注意喚起を続けるとともに、
ワクチン接種事業を含めた、町民の命と生活を守る施策を最優先に進めています。 各種燃料の先行きの供給体制が不安定なことから、エネルギー、資材、食材の価格高騰は、町民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。町は、緊急的対処として、国、東京都との連携施策並びに町単独の支援を開始する予定でございます。 暑い日はこれからもしばらく続くものと思いますが、今後も感染予防に加え、熱中症への注意喚起を継続してまいります。 今月４日には、規模を縮小して
総合防災訓練を実施いたします。自然災害への備えも忘れてはなりません。 さて、本定例会に上程いたします議案でございますが、専決１件、条例３件、人事２件、予算９件、決算10件の計25件でございます。最終日には追加議案を提案する予定です。いずれも重要案件でございますので、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、挨拶といたします。
○議長（古宮郁夫君） 以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程は、お手元に御配付のとおりであります。 去る８月23日に
議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を
村上嘉男議会運営委員会委員長より報告を願います。村上委員長。 〔
議会運営委員会委員長 村上嘉男君 登壇〕
◎
議会運営委員会委員長（村上嘉男君） 御指名をいただきましたので、去る８月23日に開催いたしました
議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、令和４年第３回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案、
決算特別委員会設置等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日９月１日から９月26日までの26日間と設定することとし、６日から25日までは
委員会調査等のため休会とし、26日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者９名を本日から通告順に従って順次行うことを確認しております。なお、
新型コロナウイルス感染症への対策としまして、議員１人当たりの持ち時間を60分から40分へ短縮して行います。 次に、町提出議案25件の取扱いですが、
一般質問終了後、議案第47号から議案第52号までの６件を順次審議します。 続いて、令和４年度各会計の補正予算について、まず、議案第53号から議案第61号を順次審議します。なお、議案第58号から議案第61号までは、各財産区の補正予算のため、一括議題とします。 続く議案第62号から議案第71号までの令和３年度一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算認定並びに
下水道事業会計利益の処分及び決算認定につきましては、
決算特別委員会を設置して付託し、審査することに決定いたしました。 決算審査の方法について申し上げます。 まず、一般会計を議題に付し、町長より提案説明を行い、
代表監査委員の審査報告を受けた後、
決算特別委員会の設置について、議長発議により提案し、議決後、
決算特別委員会に付託をいたします。 次に、特別会計８件を一括議題に付し、町長より提案説明を行い、
代表監査委員の審査報告を受けた後、一般会計と同様に
決算特別委員会に付託いたします。 次に、
下水道事業会計を議題に付し、町長より提案説明を行い、
代表監査委員の審査報告を受けた後、
決算特別委員会に付託いたします。 各会計決算書の内容説明については、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、町側から会議時間の短縮を図るため、説明資料を事前に書面で配付し、
決算特別委員会での説明は省略したい旨の申出があり、
議会運営委員会で了承されました。 審査順序につきましては、お手元に配付してあります予定表のとおりでございます。 また、会議時間短縮の観点から、
審査区分ごとの１人当たりの質疑件数につきましても制限を設けることとし、
審査区分ごとに１人当たりの質疑件数は４件までとなりました。 次に、
決算特別委員会の日程につきましては、12日、13日、14日、16日の４日間とする結論であります。なお、４日目の16日は、町側の出席は求めず、議員間討議の日とします。 なお、
決算特別委員会での討論は省略し、26日の本会議で行うことを確認しております。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情は、継続審査中が４件、新規に受理したものが４件であります。 新規に受理した陳情の取扱いについて、議長より、４陳情第10号は
瑞穂町議会請願・
陳情取扱要綱第11条第２項第６号に規定する、その他不適当と認められるものに該当するため、また４陳情第11号は、
瑞穂町議会請願・
陳情取扱要綱第11条第２項第５号に規定する、概ね１年を経過していない同趣旨の陳情で、状況の変化が認められないものに該当するため、同条第３項の規定により
議員参考配付とし、４陳情第12号は
総務産業建設委員会に、４陳情第13号は
厚生文教委員会に付託し、審査することとしたいとの発言があり、本委員会も了承いたしました。 次に、他の委員会につきましては、７日水曜日、午前９時30分に
総務産業建設委員会、８日木曜日、午前９時30分に
厚生文教委員会、21日水曜日、午前９時30分に
議会運営委員会の開催の申入れが各委員長よりありました。 次に、全員協議会が９月26日の本会議終了後に開催されます。内容につきましては、庁舎屋根の水漏れ対応についてほか４件の予定であります。 以上、簡単でありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（古宮郁夫君） 以上で
議会運営委員会委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。ただいまの報告を尊重しながら会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承を願います。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、８番 原 隆夫議員９番
榎本義輝議員を指名します。 日程第２、会期の決定を議題とします。 お諮りします。本定例会の会期は、本日９月１日から９月26日までの26日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（古宮郁夫君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日９月１日から９月26日までの26日間と決定しました。 日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告については、お手元に配付のとおりであります。 町長より、100万円以上5,000万円未満の
工事請負契約報告及び令和３年度瑞穂町
継続費精算報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告します。 次に、
教育委員会より、瑞穂町
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告（令和３年度対象事業分）を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。
議長業務報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 監査委員より、令和４年５月分、６月分、７月分の
例月出納検査結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 以上をもって全ての諸報告を終了いたします。 次に、請願・陳情の取扱い・付託先について申し上げます。 本定例会において、新たに受理いたしました請願はなく、陳情は、継続審査中のものが４件、新たに受理したものが４件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、新たに受理した４件の陳情については、会議規則第92条及び
瑞穂町議会請願・
陳情取扱要綱の規定に基づき、４陳情第10号及び４陳情第11号を
議員参考配付とします。４陳情第12号を
総務産業建設委員会に、４陳情第13号を
厚生文教委員会に付託します。 日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次質問を許します。 初めに、
榎本義輝議員の一般質問を許します。榎本議員。 〔９番 榎本義輝君 登壇〕
◆９番（榎本義輝君） 議長の許可をいただきましたので、「部活動の地域移行について」と題し一般質問をいたします。 ６月６日に、
スポーツ庁は
運動部活動の地域移行に関する
検討委員会の提言を公表いたしました。その内容は、平日の
運動部活動の地域移行についても視野に入れながら、公立中学校の休日の部活動から、段階的に地域の
スポーツクラブなどに移行していくことを基本とし、その取組の進捗状況などを検証しながら、さらなる改革を推進すべきものというものです。その背景には、少子化が進み、学校での部活動ができなくなる地域が増えてくる、また、教員の働き方改革への課題もあるものと見受けられます。 現在、東京都下では、公立中学校に
外部指導員が配置されるケースが拡大しており、平日でも
外部指導員が担当する部活があったり、また、教員が担当する部活があったりというような状況だと思います。 そうした中、教員には正当な金額の報酬が支払われていないという指摘もあり、専門性のある指導者として希望する教員がいる場合は兼職兼業、いわゆるアルバイトとして正当な報酬を支払う仕組みに移行していくことや、
指導者資格の取得についても、自己負担ではなく、地域の
スポーツ活動を支える仕組みとして、自治体が補助するなどの制度の整備などが重要とされております。 今後、少子化が進む中で、子供たちが地域で
スポーツ活動を楽しめる環境づくりが大切であるとともに、家計の負担の低減や家計の補助の充実が大切と考えます。 また、
ガーデニング部や吹奏楽部など文科系の部活動についても、現在、文化庁の
有識者会議で議論が進んでおり、近く同様の改革を求める見通しのようです。 部活動は、生徒のためのものであることは言うまでもなく、我が町の中学校の全ての部活動についての見通しと対応・対策をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。
鳥海教育長。 〔教育長 鳥海俊身君 登壇〕
◎教育長（鳥海俊身君） 「部活動の地域移行について」という質問にお答えします。
スポーツ庁の
有識者会議は、公立中学校の
部活動改革について、令和５年度からの３年間を「
改革集中期間」と位置づけ、部活動の地域移行を進めるべきとし、都道府県が策定する推進計画及び
区市町村計画の策定を求めています。 東京都
教育委員会は、令和５年３月に推進計画を策定することとしており、瑞穂町
教育委員会も東京都の推進計画に沿って、令和５年度に計画策定を開始する予定です。 瑞穂町は、令和４年４月、「瑞穂町
部活動基本方針」を改訂し、教員以外の適格者が直接指導に参加できる
部活動指導員について規定しました。運動部のみならず、全ての部活動を対象とし、地域移行を見据えた内容になっています。また、活動日を限定せず、柔軟に対応できることとしています。 現在は、必要に応じて顧問となる教員を支援するため、
部活動指導補助員を既に配置しています。中学校の部活動の指導及び管理体制については、随時改善を進めていますが、今後、東京都の推進計画に沿って、新たな指導体制を含めた制度構築に臨みます。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 再質問をさせていただきます。 今、部活動という形でいろいろ世間でも話題になっておりますが、やはり子供たちのために、ちゃんとした形で進んでいかなければいけないということだと思います。 実際、現時点で、人数不足だとか
指導者不足で継続が難しいとか、例えば廃部になってしまったというようなもの、実際の部活動があるのかどうかをまず確認します。 そしてもう１点が、
外部指導員を活用されている部活動、さっき言った
指導補助員という形に変わっていると思うんですけれども、
指導補助員の関わっている部活動がどんな形であるのかということを確認させていただきます。
○議長（古宮郁夫君）
鳥海教育長。
◎教育長（鳥海俊身君） 再質問につきましては、担当者より答弁させます。
○議長（古宮郁夫君）
小林教育指導課長。
◎
教育指導課長（小林洋之君） お答えします。 令和４年度は、瑞穂中学校と瑞穂第二中学校で
サッカー部の連合チームを編成しています。また、部活動によっては、学年ごとに入部者ゼロという部活動がございます。 ２点目、現在、
部活動指導補助員は10名を任用してございます。内容は、卓球部、
バスケットボール部、
バレーボール部、剣道部、吹奏楽部でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 実際に現時点で人数不足や
指導者不足ということがありましたが、今、
サッカー部のことを言っていましたけれども、例えば野球部についても、現実には
五日市中学校と連携で出場しなければいけないだとか、卓球部については、瑞穂中学校ですけれども、１年生が誰も入らなかったというような現状が起きているというのも現実だと思うんです。 そうした中で、継続がなかなか難しくなっていってしまうのではないか。これは何なんだろうかと。顧問の力もいろいろあるのではないかなという形もあると思うんですね。そうした中で、やっぱり改革をしていかなければいけないのではないかというふうに感じます。 そして、
外部指導員が、
運動指導補助員という形で10名がいろいろやられておられる。また、今回の令和４年度からは運動補助員ではなくて、指導員という形で６名の方を予定しておりますが、今のところ１名ということで確認はしておりますけれども。 現状、そうした中で、実際にそういう、これは文化系のことはちょっと触れてはいないんですが、
指導員資格とか、いろんな資格があるんですね。これは民間の資格があるんですけれども。そういう資格を、実際に教員も含めて、持っておられる方がどのぐらいいるのかということを確認いたします。
○議長（古宮郁夫君）
小林教育指導課長。
◎
教育指導課長（小林洋之君）
部活動指導補助員の方々の任用に当たっては、資格の取得を条件として求めていないため、資格をお持ちかどうか、把握しておりません。教員も同様でございます。ただ、
指導者講習を通じて、指導者としての資質能力を高める研修は重ねているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 実際に資格を求めていないということで、今回、たまたま
運動指導員の方は元教員の方ということで、実際に子供の扱いですとか、いろいろな意味でのことを御理解なされている方がなったと思うんですね。ただ、今後、そういう方がついてくれるかというのは疑問視が、６人を任用していかなければいけませんので、そうした中で、教育というものに関してはちゃんとした基準を設けて、例えば補助員の方はそれの補助をするということでしょうから、それはまた講習等でもよろしいかと思うんですが、やっぱり指導員となった場合には、例えば教員資格ですとか、
部活動指導士というような資格もあったり、コーチングなんか、いろいろなアシストだとか、いろいろな資格があるんですね。そうした中で、そんな資格を取ってもらうというような形で考えていくべきだと思うんですけれども。 要するに講習を重ねていると言うんですが、それでは講習はどのぐらい、今、補助員の方に対して行われているのか。その件を確認するとともに、実際に今後の資格を推進していくかどうか、あと基準をしっかり作っていかないと、後で話すことなんですけれども、基準とか、そういうものを作っていかなければいけない。 現状、現時点で資格というものに対しての加算みたいなものが実際には設定されていないのかなと。例えば資格を持っていれば、補助員としての多少そういう資格手当ではないですけれども、そういうものが与えられると。そういうことも全然加算がないのか。通常の企業であれば、資格手当というものがしっかりついて、そのことをちゃんと実績として認めるということになっておりますが、町としてのそういう方向性がないのかということを確認いたします。
○議長（古宮郁夫君）
小林教育指導課長。
◎
教育指導課長（小林洋之君） お答えします。
部活動指導員研修につきましては、年に２回、職務の範囲、
服務事故防止、体罰防止、望ましい指導の在り方について、そういった内容で研修を進めております。 資格加算については、現在のところございません。また今後、現時点では、どの部活動の指導者にどのような資格が求められるのかについて、確認するまでには至っていません。大会によっては、主催する競技団体の公認の資格の取得を義務づけられる場合があることは認識しております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君）
小峰教育部長。
◎教育部長（小峰芳行君） 指導者の資格について、少し補足させていただきたいと思います。
スポーツ庁の
有識者会議で、今後の話になりますが、生徒の指導に当たる指導者については、
指導者資格の取得や研修の実施を促進する必要があるとしています。地域移行後の部活動を担う指導者の質の担保には、例えば
公認スポーツ指導者資格の取得とか、そういったものの義務づけが必要不可欠ではないかというような提言もありますので、今後はそういった形を取って進めていくようになるかと考えています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 今、部長からお話があった件ですが、基本的に資格が必要であろうというふうな認識は持っていると。そういう形で、やはり資格を取ると、取ってもらうということを、子供を預けるほうとしても、それは重要なことだろうというふうに感じます。 そうした中で、さて、個人で資格を取るために、ちょっと見ますと５万円とか６万円かかるんですよ、３日間の講習で、それで試験も受けてという形で、これは
指導者資格になるんですけれども。そうした中で、個人負担で取らなければいけませんよというのか。そういうものを推進するのであれば、町側でも補助を検討せざるを得ないのではないかなと思うんですけれども、その点について確認させてください。 それともう１点なんですが、
運動指導員及び補助員の採用基準と言ったらおかしいですけれども、募集方法だとか採用基準ですね、これについて確認します。どうも規則だとか、そういうものがなさそうなので、そこのところはどういうもので採用基準を作っているのか、確認させてください。
○議長（古宮郁夫君）
小峰教育部長。
◎教育部長（小峰芳行君）
指導者資格の取得の費用の件というお話ですけれども、これについては、受講者負担をできるだけ軽減するようなことは必要だと考えています。例えばインターネットを通じて受講できるようにするような方法もあるかと思います。そういったことで
指導者負担の軽減に配慮した工夫は考えていく必要があるという認識でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君）
小林教育指導課長。
◎
教育指導課長（小林洋之君）
部活動指導員、
指導補助員の任用要件についてお答えします。
部活動指導員につきましては、指導するスポーツ、文化活動等に係る専門的な知識及び技能を有していること。学校教育に関する十分な理解を有すること。満18歳以上の者であること。ただし、高等学校の生徒は除く。
部活動指導補助員につきましては、心身ともに健康で、部活動の意義を理解し、指導教員との連携を図り、指導員の職務を誠実に遂行できる者。当該種目の実技指導に関して優れた専門的知識、経験を有し、安全な指導ができる者と示しております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 今の話の中で、優れた専門的知識ということの中に含まれるかもしれませんけれども、専門的知識の中には、技術的な知識もありますが、やっぱり育成だとか、子供たちの気持ちを酌み取るだとか、そういうものも専門的なものになってくると思いますので、やはり先ほど言った、部長は資格を推進していこうと、いろいろな方策で少しでも低減できるようにしようということで、今後に期待するしかありませんので、ぜひそういうふうにして資格等を取得していただく、そしてやっていただくという形ですね。 それとあと、とにかく指導員が６人、そういう形で予定しているわけですから、その６人をどういうふうに見つけるのか、どういうふうに募集を……、今、公募はしていないですよね。そうした中でそういう方を、今、だって18歳以上だったら、高校生は除くというような形で話をしている中で、公募も何もしないで、どうやって見つけるのかなということもあると思うんですけれども、その点について、どういうふうな人材を確保するのか、どういうふうにして確保するのか、その点についてもう一度確認いたします。
○議長（古宮郁夫君）
小林教育指導課長。
◎
教育指導課長（小林洋之君） お答えします。 今後、瑞穂町の体育協会、文化連盟、生涯
学習推進団体等に相談、依頼をさせていただくことを考えています。そのほかの団体につきましても、情報収集をしていきたいと考えています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） そのことについては実際に後で聞こうと思ったんですが、体育協会だとか総合型
スポーツクラブ及び文化連盟など、これは文化系のクラブについても言っているんですが、それについてもどういうふうな関わり方をしていくんだということの確認をもう一度させてください。 また、学校施設、公共施設の活用方法と言ったらおかしいですけれども、例えば総合型
スポーツクラブの場合には会費を取って、指導料ではないですけれども、そういう有料制の場合に、例えば公共施設や学校施設を活用した場合に、さて、この場合はどうなるのかと。でも、実際には子供たちの部活動というものとなれば減免措置されるのかどうか。そういうふうな考え方があるのかどうか。それで、実際に施設等は足りているのかということを確認させてください。 それともう１点なんですが、専門性のある指導者として、希望する教員というのは現状どのぐらいいるのか、つかんでおられますか。今、教員の方が一生懸命部活動を見てくれているんだと思いますけれども、専門性を有するという言い方、今は専門性を有しない方もおられるんですが、でも、それとは別に部活動を見てくれているということはすばらしいことだと思うんです。現実問題、部活動についてやってみたい、さっき言った費用面のことだとか、いろいろなことを解決しなければいけないんでしょうけれども、ただ、実際にはやっていきたいという意識調査というか、意識はどういうふうにあるのか、どのぐらいの方がやろうと思っているのか、確認いたします。
○議長（古宮郁夫君）
小林教育指導課長。
◎
教育指導課長（小林洋之君） お答えします。 施設につきましては、例えば吹奏楽部等、大型の楽器の持ち運びも負担が大きいことから、学校以外での活動が難しいと指摘されている部活動が多うございます。外部の指導者に移行された後でも、学校の施設を継続して使えるよう、利用規則を定めることを求められてございます。 また、教員の指導を希望する割合につきましては、数値としては確認しておりませんが、専門的な技術指導ができるという、実態調査の結果、瑞穂町では44％の教員が専門的な技術または知識を持っているということで、引き続き指導を請け負っていただくことが期待できると考えております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 専門的指導者として教員の方が44％やっていただけるという判断の中では、やはり適切な対応、報酬等も見直すような働きかけをしていくべきだということをお願いいたします。 それと、今言われた吹奏楽部なんかの場合には学校施設を活用する。私は、そのことは当たり前だと思っていますけれども、そういうことではなくて、例えば吹奏楽って、もしかしたら音楽教室かもしれません。費用を取って生徒を教えるという形かもしれません。そうした場合に、減免だとか、そういうことが行われるのか。貸せるよという基準を作るのは分かるけれども、実際にそういうことで学校の部活動について協力していただくのであれば、そういうことが可能なのかどうか。そういうことを確認しているわけであって、そこのところをお願いします。 それで、もう１点なんですけれども、戻るような話になってしまいますが、実際に
部活動指導補助員という形で、指導員の方は１人しかいないということなんですが、補助員なんですが、実際に瑞穂町に在住の方、例えば出身の方の比率、瑞穂町でない方との比率ですね、そういうことを確認させてください。
○議長（古宮郁夫君） 佐久間社会教育課長。
◎社会教育課長（佐久間裕之君） 施設の関係でございますので、私のほうから説明をさせていただきます。 こちらは、先ほど総合地域スポーツ型、スポーツのお話もございました。こちらは町のほうでも支援、指導、助言という観点から、施設をそのクラブが使うときには、減免という形で現在は対応をしているところでございます。 そのほかの詳しい、今後、各施設をクラブのときに使うものについて、減免につきましては、またその時々にこれから検討がなされていくのかなというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君）
小林教育指導課長。
◎
教育指導課長（小林洋之君） 現在任用している
部活動指導補助員の方々のうち、町内在住の方は３名でございます。よって、10分の３でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 実際に補助員の方が10分の３ということで、決して他市町村の方がいけないというわけではないんですけれども、いいとか悪いとかいう話ではないんですが、やっぱり地元に体育協会等があったり、そういう中で、要するに私とすれば、体育協会との話というのは、
教育委員会とはできていないのではないか、今までもできていないのではないかなというのをすごく痛感するんですね。今後、それと組んでいかなければいけない、タッグを組まなければいけないという中で、実際に学校教育と社会教育が一丸となって向かっていかなければいけないんだと思うんです。 要するに他市町村の優秀な先生だということでしょうけれども、実際には地元に優秀な方も結構おられると思いますので、体育協会との整合性というか、関連を強めるのか、それとも総合
スポーツクラブという、これは有料会員、さっきも言いましたけれども、そういう形ですから。体育協会というのは、変な話ですけれども、協会でボランティアの団体みたいなもので、こちらは有料制でクラブチームみたいなものですから。 そうした中で、まるっきり考え方が違ってくると思うんです、話すことについても、お願いするものについても。だから、ここの選び方とか、例えば文化系であれば文化連盟の方にいろいろなお話をして、ガーデニングだとかいろいろなことをやっている、例えば文化連盟ではなくたって、一般の方ですばらしい庭を作っている方がおられますよね。そういう方にアシストしてもらうとか、いろいろなケースがあると思うんです。 だから、本当に社会教育と学校教育が、これは一体となってやっていかなければいけないと思うんですが、その点について、学校教育の立場、それと社会教育の立場からお聞かせいただきたいんですが、その意思みたいな、意向みたいなもの。
○議長（古宮郁夫君）
鳥海教育長。
◎教育長（鳥海俊身君） お答えいたします。 まず、過去に町の体育協会加盟のクラブに指導者を依頼した中学校がございました。そこで指導者のほうを何とか探していただいたら、もうほかで足りていますみたいな、そんなトラブルがあったということも聞いているところでございます。 今回の地域移行に関して国のほうでは、そういうことも含めて、受け皿となる運営団体と学校との連絡調整を行うコーディネーターの配置というようなことも打ち出しているわけです。まさしく間に入っていただいて調整していただくような人材がいないと、これはなかなか難しい話だろうなというふうに自分は感じているところでございます。 また、文化部に話が及んでしまいますが、議員が御質問の
ガーデニング部とか、そうしたときには、文化連盟の部門では直接該当するようなものがございません。ただし、耕心館に山野草を植えていただいているボランティアの団体というか、個人といいますか、ございます。そういう方は相当高いレベルの知識をガーデニングに関してお持ちであるということは認識しているところでございます。そういう方に声をかける。それは誰が声をかけるんだと。行政が全部やるのかということになってきたときに、やはりコーディネーター的な、いろいろな情報を持っていらして、そういう人とつなげることができるような、そういう人材がかなり必要になってくるんだろうなと思います。 ただ、それが、それではどういう方になっていただければ適任なのか。その方の報酬とか、そういうことについても、国もまだ言っているだけで、細かい制度設計までは至っていないのが現状だというふうに思っております。そういう人材が早く見つけられればいいなというふうに思っています。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 確かに読売新聞に、先ほど議長から頂いた新聞なんですけれども、そこにもしっかりとコーディネーターのことが出ております。そうした中で、コーディネーターの配置等をしっかりと考えていかなければいけないという部分も御理解いただいているようだと思いますので。 次に、子供たちは、今回、部活動に関して、利益者負担ではないですけれども、利益を被る者という観点ではなくて、育てることですから。そうした中で、家計の負担低減や家計の補助充実という考え方、先ほども登壇の最初の文面の中で入っていたと思うんですけれども。これについて、都や国の方針が、まだ予算的にも出ていないからということなんでしょうけれども、そうした中でも、やはり低減ということは考えていかなければいけないのかどうか、そうした考え方を町が持っているのかどうかだけ確認させてください。
○議長（古宮郁夫君）
小林教育指導課長。
◎
教育指導課長（小林洋之君） お答えします。 町では、これまでにも大会参加費、交通費などの補助をしてきました。地域移行に当たって、今後、東京都から示される支援方策を注視して、町としての支援方策を考えていきます。例としましては、かかる費用の補助のほか、学校施設の貸与、既存の部活動の備品の活用などが考えられます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 何としても子供たちのための部活動ですから、そういう形で補助形態もしっかりといろいろな考え方をして、予算をしっかりと取っていただきたいと思います。 最後になりますけれども、どうもいろいろと話を聞いていると、
運動指導員、運動補助員という形で６人、また何名と、補助員もまた増やしていくんだと思いますが、そう考えると、地域移行の話とは何か歯車が合っていないんではないかなという感じがしてしようがないんです。要するに部活動の顧問をほかの方が、先生ではなく、見れるという形で、なおかつ、その部活動を補助員の方も、顧問ではないですけれども、それを補佐して強化していくという形になっていくと思うんですね。 地域移行というのは、基本的には地域の
スポーツクラブだとか、例えば地域のスポーツ団体ですとか、地域の生涯学習だとか、そういうものと連携をして、子供たちが、スポーツだけをがんがんがんがんやれではなくて、楽しんで、なおかついろいろなスポーツを、一つのスポーツだけをずうっとやるんではなくて、ほかのスポーツをやってみたいと思ったらやれるような環境づくりをする。そうした中で自分に合ったものを探すとか。いろいろな方策を考えながら、この地域移行というのはなっていると思うんですね。 ただ、瑞穂町については、どうもそういう形で、令和４年度から開始して、どんどんどんどんそういう形で増やすというのは、別に外に出すのではなくて、顧問の先生が難しいところをそういう形で補って何とか……、それは子供のためになることを考えているんだと思うんですけれども、だけれども、地域移行とはちょっと性質が違うのかなというふうに思いますが、その点、地域移行についてどういうふうに考えているのか、確認いたします。
○議長（古宮郁夫君）
鳥海教育長。
◎教育長（鳥海俊身君） お答えいたします。 まず、瑞穂町が今まで行ってきた部活動を顧問の教員以外でも指導する、また補助することができるような施策、これは教員の働き方改革に伴って、特に東京都がお金を出してくれる、補助的なことしてくださる制度をいろいろ作りました。それに瑞穂町としては沿って、教員の働き方改革に資するようなことをしてきたのが現在の仕組みでございます。 それで、地域移行という問題は、ここで
スポーツ庁のほうが方針を出されました。もっと大胆な学校教育からある意味切り離してしまうみたいなところがございます。そういう方向性で、今、かんかんがくがくな、それをやったらこういうことがネックになるのではないかとか、いろいろ出てきているわけですね。 これは、でも国の方針としてはやっていこうというようなことで、決して瑞穂町がこの新しい地域移行の方向性ですね、これを無視して何かをやっているということではなくて、その前段階で示された内容の工夫をしていたということでございます。 この国の大きな方針に沿って、これから東京都のほうも推進計画等を策定していきます。それをしっかり、じっくりよく見て、それに少しでも沿えるような部分については沿っていく。また補助金等で、政策的に向かっていくものであると思います、国全体が。ですので、そういうところは注視しながら新たな体制、もっと一歩踏み出してしまったような体制のところまで、これから考えていくということだろうというふうに思っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 榎本議員。
◆９番（榎本義輝君） 教育長の発言はしっかりとした考え方を持っておられるということを確信できましたので、以上で一般質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） ここで質問席の消毒等のため、その場で暫時休憩といたします。 休憩 午前１０時２１分 開議 午前１０時２１分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、下澤章夫議員の一般質問を許します。下澤議員。 〔３番 下澤章夫君 登壇〕
◆３番（下澤章夫君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「瑞穂町行政における民間活力の活用について」という題で一般質問をさせていただきます。 長期化するロシアのウクライナ侵攻など、国際情勢の変化による物価高騰、第１波から第７波と感染爆発を繰り返し、先行きの見通しの立たない
新型コロナウイルス感染症、全国各地で相次ぐ記録的大雨による災害など、日本を取り巻く状況は非常に厳しく、国の財政も逼迫していると思います。 瑞穂町においても、令和４年度は地方交付税の不交付団体になりましたが、先行きは予断を許さないと思います。そして、今後、人口減少、超少子高齢化の進行に伴い、限られた財源の中で現在保有する施設全てを今後も維持・更新していくことは困難であり、第５次長期総合計画において、公共施設の整備などに民間の資金、経営能力や技術的能力を活用して、財政負担の軽減、行政の効率化を図るために、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入のための調査・研究をするとしています。その取組状況、そして公共施設の整備以外の瑞穂町の行政運営における民間活力の活用について、町長の所見を伺います。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「瑞穂町行政における民間活力の活用について」という質問にお答えします。 御指摘のとおり、超少子・高齢社会の到来によって、行政が行う公共施設維持に係る人員体制並びに財政能力は、今後不足していくことが予測されます。地域を支える公共インフラの維持は、どのような状況になろうと継続及び更新されなければ、社会の継続性を維持できません。今後、瑞穂町は、維持すべき施設を見直した上で、維持・管理の安定性を確保する必要があります。また、超高齢・人口減少に起因する産業の生産性の減退を食い止め、さらに高めるためには、これまでの行政手法だけで乗り切れないのは明白でございます。この現象は、瑞穂町だけではなく、全国の地方自治体が直面する難題です。 私が、今申し上げた課題も含めて、以前から「協働」という言葉でまちづくりにつきまして申し上げてきた、これから欠かせないと申し上げてきたところでもございます。 社会資本整備について、第５次瑞穂町長期総合計画では、新たに「公共施設マネジメント」の施策分野を新設し、「個別施設計画の整備運用」と「民間活力の積極的な導入・検討」を町の重点施策として位置づけました。 この検討では、民間投資の誘導と、民間の直接的経営の参画を具体化することを目指していますが、民間投資を誘導するためには、それなりの町としての誘導施策も必要でございます。その上で、質の高いサービスの提供、施設のライフサイクルコストの削減、財政計画の平準化等、官民連携による相乗効果が図られるものでなくてはなりません。導入に当たっては、これまでの全国の導入事例を参考として、長期的効果を視点に、専門の知見を得ながら、慎重に、かつ大胆に進める必要があります。 導入までの一般的な作業としては、事業発案、導入可能性調査、実施方針の公表、民間事業者の選定まで、複数年度にわたる時間を要します。特に直営とＰＦＩ等のコスト比較、事業期間、総事業費など、ライフサイクルコストの算出が重要でございます。 公共施設の総合的管理計画を令和３年度に改訂するとともに、公共施設整備へのＰＰＰ／ＰＦＩ導入検討プロジェクトチームを設置し、公共施設等の整備手法について報告を受けました。令和４年度では、導入に関するガイドラインの策定作業を進めています。 今後、新施設建設や、現存施設の新たな用途変更を含め、市街地形成についても、将来を見据えた民間活力導入の可能性を模索し、時期を逃さぬよう、前向きに検討してまいります。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） ただいま町長の御答弁を伺い、甚だ僣越ですが、まさにそのとおりと思いました。そして、町長の決意というか、方向性を伺い、了解させていただきました。 何点か、確認というか、再質問させていただきます。 国の財政状況は、臨時財政対策債の2020年度末における残高は53兆6,000億円になって、また、社会資本整備総合交付金の要望措置率、いわゆる自治体の要望額に対する国の交付率、これは54％から68％で、これはいろいろな要素が確定には関わるのでしょうけれども、国の財政は厳しいということの表れではないでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） まず、国も東京都も、そして各地方自治体も、今このコロナウイルスの拡大の中、それから超少子高齢化が進んでいます。こういったところに対処するため、できるだけの努力をしているわけです。 相当なお金を国も東京都も出しているわけですが、これは地方自治体も、できる範囲内で最大限の努力をしています。ということは、お金がなくなるということを意味していまして、これからどうやって独自性を維持していくのかということはとても大事なことだと思います。 今、御質問がございましたけれども、詳細につきましては担当者が申し上げたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 早津財政課長。
◎財政課長（早津貴行君） 議員、御指摘の社会資本整備総合交付金でございますけれども、こちら以外にも各補助金におきまして、国の予算の範囲内ということでの交付もございます。臨時財政対策債につきましても、本来は地方交付税、こちらによって補填されるべきところでございますけれども、財源不足によりまして、国と地方で折半して対応するということで導入された地方債ということでございます。 国債の残高につきましても、令和３年度末におきまして1,000兆円を超えているという状況でございますので、国の財政状況は厳しいというふうに考えておるものでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 次に、実質赤字比率とか、難しい数値を見なくても、自治体の財政健全化の分かりやすい指標というのは何だと思われますか。
○議長（古宮郁夫君） 早津財政課長。
◎財政課長（早津貴行君） お答えします。 財政に関する指標としましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率等の難しい数値がございます。これ以外にも財政力指数ですとか経常収支比率、それから公債費負担比率などがございますけれども、個々の指標、こちらにつきましては、財政状況を様々な角度から分析するために算出した指標ということでございます。財政が健全かどうかにつきましては、そうした指標一つ一つを精査していく必要があるというふうに考えてございます。中でも特に経常収支比率、さらには指標ではございませんけれども、財政調整基金の残高、こうしたものを注視していく必要があるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） いや、私の伺いたかったのは、そういう難しい数値ではなくて、ちらっと見れば分かるというのは、公共施設の老朽化の状態を見れば分かるよと言う専門家がいるということです。 それでは、まずＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップですが、公共サービスの提供において、民間の参画する手法を幅広く捉えた概念で、官民連携と呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率的な公共サービスの質の向上を目指します。指定管理者制度など、いろんなパターンがあります。 そしてＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、公共施設等の設備、いわゆる建設・維持・管理・運営などに民間の資金やノウハウ、経営能力、技術的能力を活用することにより、無駄なく効率的に公共サービスを提供する手法であります。ＢＯＴ、ＢＴＯ、コンセッション等があります。 指定管理者制度などのＰＰＰ、官民連携以外では、現在まで瑞穂町ではＰＦＩの実施はないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 宮坂企画政策課長。
◎企画政策課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 まず、公共施設建設、こちらは改修とか、その辺のハード面に関しまして、これまでＰＰＰ／ＰＦＩの活用の実績はございません。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 先ほども町長が御登壇で導入検討プロジェクトチームの報告を受けましたということでしたが、内容をお聞かせいただける範囲で結構ですが、教えていただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 宮坂企画政策課長。
◎企画政策課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 町長が登壇でも申し上げましたが、第５次の長期総合計画に初めて公共施設マネジメント、こちらのほうを盛り込みました。これまでのような一般財源とか、起債とか、補助金を活用する従来方法ではもう先行きが見えてしまう部分でございまして、そこを乗り切るための分野となっております。 それを受けまして令和３年度、昨年度でございますが、職員によるプロジェクトチームを立ち上げました。７回の会議を重ねました。従来手法とＰＦＩ手法でのコストの比較だとか、庁内での推進体制の構築、または事業者との契約手法について、あとは住民の意見聴取ですね、こちらも大変重要なことになってくると思います。これらなどのことを検討いたしました。 特に気にしなければならないこと。これは事業者のノウハウを最大限引き出すこと、瑞穂町の魅力をどう感じていただいて、どうそれが反映できるか、その部分ではないかというところも議論になっております。 また、もう一つ、瑞穂町特有の事案といいましょうか、部分におきましては、防衛省補助事業です。こちらのお金が各公共施設に絡んでいるということです。こちらにつきましても様々な検討がされまして、民の部分と官の部分について、補助について可能なのかどうなのか、その辺のところも検討した次第でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） よく分かりました。 2015年12月、内閣府より、人口20万人以上の自治体では、2016年度末までに従来型手法に先駆けて、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討する優先的検討規程の整備要請があり、採用しない場合は理由を公表することとなっています。 さらに令和３年６月18日に、瑞穂町もこれが該当しますが、人口10万人未満の地方公共団体については、優先的検討規程の策定・運用の手引きの作成など、優先的検討規程導入の環境整備を行うとなっています。 ＰＦＩ導入の始まりは平成11年からで、令和２年度末までに累計875件で、導入が進んでいないのが現状です。国もＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査等につき、人口20万人未満の地方公共団体へ支援を積極的に行うとし、新たにＰＰＰ／ＰＦＩに係る業務経験を持つ地方公共団体職員を内閣府で登録し、専門家として他の地方公共団体等に派遣する支援などを行うとありますが、この支援について、瑞穂町はどういうされ方でしょうか、受けるとか、いかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 宮坂企画政策課長。
◎企画政策課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 まず、令和３年度にプロジェクトチームによる手法の検討を行いました。今度はそれを受けまして令和４年度、今年度でございますが、それを受けたガイドラインの作成のほうを進めているところでございます。 その中に、また盛り込まれていくのかなとも思いますが、今、議員もおっしゃいました国のほうの動きです。こちらにつきましても、内閣府のほうにおきまして、このＰＰＰ／ＰＦＩの取組を後押ししてくれる制度がございます。地域プラットホーム形成支援とか、あとはノウハウや、その持った業者を派遣してくれる、専門的知識を有する専門家を派遣してくれまして、助言や情報提供してくれる支援等もあることを、今、制度等を勉強しているところでございまして、それも盛り込みながら、これから先のガイドラインの導入のほうに向かっていければと考えているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） これからそういう支援も利用されてということでよろしいでしょうか。 次に、内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩ導入のための優先規定にある総事業費10億円以上、また、年間維持経費１億円以上の事業のためだけでなく、現場の地域の問題解決のための手段としてＰＰＰ／ＰＦＩ導入を捉えると言う専門家はいます。茨城県常総市、2015年９月10日、鬼怒川の氾濫で大水害があり、財政逼迫の自治体が生き残るための資金、マンパワー、ノウハウの調達が必要ということでＰＰＰ／ＰＦＩを導入したそうです。 次に、30年で30％の施設総量削減、新規施設を建設せず長寿命化、改革は複合化、多機能化、いわゆる箱物三原則をＰＰＰ／ＰＦＩ導入を考えた場合、どう捉えられますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 宮坂企画政策課長。
◎企画政策課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 箱物三原則についてでございます。一つ目は、新規整備は行わない。もう一つは、施設の更新は複合施設とする。最後に、施設総量を縮減する。この３点が箱物三原則と言われていると理解しているところでございます。 この原則を基本に、これから訪れるであろう公共施設の建替えや新設、補修につきましては、総量の観点もそうですが、いかに予算を圧縮できるか、いかに民の力を発揮できるかに尽きるかなと考えているところでございます。民間ノウハウということが重要視されることになろうかと考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 次に、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入に際し、何をどうするかから始めてビジョン、いわゆる何をする、コンテンツ、内容を精査することが大事で、地域ごとに独自の事情があるので、先ほど申し上げました、瑞穂町にはいろいろ事情があると思いますけれども、先進自治体の単なるコピーでなく、地域の特性に合ったものでないとと言われます。町長がよくおっしゃられる地域オーダーメイドでないと駄目ということだと思います。前例にとらわれず、失敗を恐れず、パラダイムシフトでいかなければ、刻々と変わる社会情勢、そして多様化、複雑化する行政に対する要望に対処できないと言う専門家もいます。町長の御答弁にありました、慎重かつ大胆にということが大事です。 そこで、行政の無謬性について、どのような感覚というか、認識をお持ちでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） ここで一般質問の途中ですけれども、換気等のため、暫時休憩とします。再開は10時55分とします。 休憩 午前１０時４１分 開議 午前１０時５５分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行し、下澤議員の質問に対する答弁を求めます。大井企画部長。
◎企画部長（大井克己君） お答えいたします。 行政の無謬性についてでございますが、よく行政の執行には誤りがないですとか、誤りを犯してはならない、あるいは決定したことを変えないですとか、そういう考えに陥りがちだということがよく言われまして、また、それを払拭しなければならないという議論もされていると認識しております。 事務の執行において、誤りはあってはなりませんが、仮にあった場合には、丁寧な説明ですとか必要な対処、説明責任を果たさなければなりません。実際に瑞穂町におきましても、そのようなことを誠実に対応しているところでございます。 また、一度決定したことについて、例えば事業等の実施に当たりまして、成果や効果を予測しまして、計画を実施した際に、その後の状況の変化等によりまして軌道修正が必要な場合などがあった場合には、必要な再検証を行いまして、しっかりと町民や議会に説明させていただいた上で、最適な効果を得られるように、柔軟に修正などの対応をさせていただくことも必要と考えております。 今後、ＰＰＰ／ＰＦＩを検討していく中では、例えばその導入のところでは、必ず経済性というところに焦点を当てなければならないということになります。導入を検討した後に、例えば大きな社会経済の変化があった場合、そういうときに経済性が見出せないという可能性もございますので、そういったときに、また柔軟に対応していくものと考えてございます。 実際に事例研究していく中でも、このコロナ禍におきまして、当初の予定を変更せざるを得ないと、経済的な有意性を見出せないということで、変更をかけてきているというところも聞いておりますので、そのような対応が必要かと考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 今おっしゃられた経済性を考慮するということは専門家も言っていますね。それを見ないで変更する、あれは駄目だと言っていますね。 世界、日本を見回しましても、また身近においても、日々新しい社会課題が誕生し、問題は多様化、複雑化しています。行政が有する既存の知識やノウハウでは、必ずしも全ての課題を解決できるとは限らず、その時点で最善と考えられる政策を立案していただき、実行していただくことが求められると思います。 次に、公共施設管理における、これはＰＦＩ事業の一つなんですけれども、ＥＳＣＯ事業、エナジー・サービス・カンパニー、いわゆる省エネルギー改修に係る費用を光熱水費削減分で賄う事業で、これにシェアード・セイビング方式というのを併用すると、省エネルギー効果の保障も含まれ、行政は財政負担なしで老朽化した施設を更新でき、光熱水費の削減も契約で保障される。瑞穂町においては、まだこういう事例はないでしょうか。また、もしこれからどういうふうにされていくか、お聞かせいただけると助かります。
○議長（古宮郁夫君） 宮坂企画政策課長。
◎企画政策課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 まず、今の事業でございますが、省エネルギー効果が見込まれるシステムということで、設備設計工事とか維持管理をまとめた包括的なサービス、まさに議員がおっしゃるとおりでございまして、現在、行政がやっている実績はございません。また、この先のことでございますけれども、やはりいろいろな新たな手法、いろいろなものがどんどん現れてまいります。それは日々研究だと思っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 分かりました。 次に、事業実施に当たり、行政が事業発案や事業組立をする段階で、事業の内容やスキーム、いわゆる計画に関して民間事業者との対話を通じ、新たな視点を得て、事業をよりよいものにするための情報収集を目的とした手法のサウンディングですが、瑞穂町では実施したことはありますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 宮坂企画政策課長。
◎企画政策課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 まず、サウンディングでございますが、サービス導入を検討する際に、今、議員のおっしゃるとおり、案件の内容、公募の条件を決定する前に、いわゆる民間事業者のノウハウを生かして、事業の発案の前に一緒に考えていくというものでございますが、こちらにおきましては、現在、瑞穂町における実績はございません。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） そうしますと、トライアルサウンディングというのもまだ実施ではないと思いますけれども、これは民間事業者に施設等をしばらく利用してもらい、本物の市場調査をする方法で、新しく事業を計画するときには非常に重要だと思います。 そして、ＰＰＰ／ＰＦＩは、箱物、インフラだけでなく、地域の企業、コンテンツの競争力を醸成していくと言われ、企業等の経営の安定化により、雇用、設備、投資が発生し、固定資産税、都市計画税、市民税等の納税につながると言われています。 ただ、公共施設とか公共空間を利用して民間事業者がビジネスをすることへの違和感というか、懸念がまだ多いそうです。民間事業者が利益を上げられる町は、設備投資や新たなビジネスを創出できるチャンスの多い町で、地域コンテンツを活用した民間ビジネスをサポートすることが求められます。町長が御登壇で述べられました、町としての誘導策も大事ということだと思います。 そこで、民間事業者と連携するに当たり、随意契約保障型民間提案制度についてですが、公明性、公平性のため、価格主体の判断による一般競争入札を声高に言う人がいますが、私的財産は民間事業者にとって最も重要な経営資源、生命線であり、プロポーザル、サウンディングなどを実施するに当たり、これを無報酬で多大なコストをかけて、同業者に知られるリスクを冒してまで行政に提出することもあります。官民連携でよりよい事業成果を出すには、行政もデータ、内部検討状況等を明確に提示して、行政と民間事業者が対等の立場で、信頼性のある関係を構築することが大事で、それには誠実な対応が必要です。瑞穂町において、随意契約保障型民間提案制度を適用した事例はありますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 早津財政課長。
◎財政課長（早津貴行君） お答えいたします。 公共施設の利活用ですとか町が行う事業、事務事業に対する民間の提案というものを受けまして、その提案を受けた際には随意契約を保障するという内容のものと承知してございますが、今までそういったものを活用したことは、適用はございません。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 東村山市は、地域主体の小さなＰＰＰ／ＰＦＩ案件を地元業者と構築していて、公園の運営に関してセミナーを開催しています。町長がおっしゃられる協働によるまちづくりのためにも、住民の方に地域の課題等を知っていただき、自分事として捉えていただくためにも、このようなセミナー等で案内するというような方法はいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） お答えしたいと思いますが、細かいところは、これから先どんどん進んでいくんだろうと思います、いろんな場面でですね。それよりも、これから一体何が起ころうとしているのか、それをはっきりとつかまえておく必要があります。 私たちがＰＰＰ／ＰＦＩをなぜ見据えているかということです。全体的に、もう何でも税金で賄える時代ではないということです。その中で、自己負担、そして公費負担をどのように区分するのか。ここをしっかりとしなければいけないという点があります。 また、公共施設に対する意識改革。何でも公共施設だからという名目が立てば、これはもう行政が維持管理まで全部やるべきというような意識では、もうやっていけないのです、実質上ですね。これからいろんな施設が必要になってくると思います、時代が変わりますので。そのときに、それでは、どのようにしてその施設を利用する方々に自己負担していただくのか。そういったところを、先ほど申し上げたところではっきりさせなければいけないということです。 民間がこれから参入するということは、もうからなければ民間は入りません。損をしてまで行政のためになんていう企業はないんです。もうけること自体が社会に対する貢献だからです。それに対して、もうからないから行政がやればいいという考え方があるんですよ。それはもう、もはや成り立たないんです。ですから、ＰＰＰ／ＰＦＩをやるときには、双方にとってウィン・ウィンの関係が成り立つような、そういうところを探さなければいけないということになります。 ですから、やり方としてはいろいろな場面が考えられると思います。例えば企業が瑞穂町で募集しますから入っていきましょう。施設を建ててください。そこの土地はどうするんですかというところから始まるわけです。その土地を私たちが買うんですか、それとも行政が持っているんですか。その中で、建てるのはどうしますか。建てた後、ランニングコストをどうしますかというところまで入ってくるわけですね。 こういったところを考え合わせながら、その事例によって少しずつ変わるんだろうというふうに私は思っています。それは致し方ないだろうと思います。画一的な契約というのは、いろんな事業の形態がありますので、画一的に取り扱うのは非常に難しいだろうというふうに思っています。 今ちょうど職員が一生懸命考えていただいて、まとめていただいている最中ですので、今、議員がおっしゃったように細かいところで、例えばこういうのもできるよねというのはこれから出てくるかもしれませんけれども、取りあえず入口のところで、どういうふうにしっかりと意識を構築していくのか、こういうところをしっかりと最初に見つめたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 何か結論をいただいてしまったようで、質問しづらくなってしまったんですけれども、もうちょっと聞かせてください。 次に、瑞穂町も数多く導入している指定管理者制度も官民連携の一つで、御承知のとおり、指定管理者制度は代理執行を行うためとかでなく、コスト削減の手法でもなく、公共サービスの質の向上のためのものであり、適正に運用すれば、非常に柔軟性、自由度の高い手法と言われています。 瑞穂町の指定管理者制度の全部の事業に当てはまらないかもしれないんですけれども、指定管理者の自主事業の実施状況について、お知らせいただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 早津財政課長。
◎財政課長（早津貴行君） お答えいたします。 指定管理者制度では、５年ごとに指定管理者を選定する際に提出を求めております指定管理者申込書、こちらに自主事業の記載がございます。また、毎年度実施してございます指定管理者選定委員会での評価、こちらにおきましても利用者の満足度の向上、こういった項目におきまして、前年度の事業実績の中で確認ができるものもございます。 ただ、基本的には仕様書に記載されている委託内容の適正な執行というところの評価が中心であるという状況ではございます。また、仕様書に記載のない事業者の自主的な事業の実施の有無ですとか詳細につきましては、担当課において把握をいたしまして、その部分を評価に加味している状況ということでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。
◆３番（下澤章夫君） 指定管理者制度のときに、自主事業のない管理者の評価をよくしていいのかというような専門家もいます。でも、全部に当てはまらないとは思いますけれども。ただ、自主事業が積極的に行われると、指定管理者の独自のノウハウを最大限に活用でき、指定管理者制度の趣旨である公共サービスの質が向上し、指定管理者の収支も改善し、とてもよいと思います。 次に、ＰＦＩ事業導入を考えた場合のＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーについてですが、町長も御登壇で述べられましたが、直営とＰＦＩなどのコストの比較でして、それにはライフサイクルコスト、これはライフサイクルコストというのは、公共施設なんかでいうと、設計から取り壊して片づけまでの全ての収支、そういうことだそうです。ＶＦＭは、ＰＦＩ事業の最重要概念の一つであり、支払いマネーに対して最も価値の高いサービスを提供するということでして、ＶＦＭは従来の事業のライフサイクルコストからＰＦＩ事業のライフサイクルコストを引いて、従来事業のライフサイクルコストで割ったもの。要するにＰＦＩにしたほうがどれだけ経費が削減できたかということで、10％台の削減の事業が一番多いようです。バリュー・フォー・マネーについて、しっかり考慮をこれからされるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 宮坂企画政策課長。
◎企画政策課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 バリュー・フォー・マネー、まさにお金のことでございます。こちらは、先ほど町長も言いましたが、いわゆるウィン・ウィンであるということに関しましては、そのウィンが入ってきた、そちらにも価値といいましょうか、利益がなければいけません。そのバランスかと思うんですけれども、やはりその最大のメリットを生かしながら、どれだけ行政としては事業費を抑えられるか、そのバランスのことを一番重視しなければいけないというのがやはりＰＦＩの原点だと思っております。このＶＦＭの考え方は、最大限に考慮したいと思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 先ほど導入の観点のお話を申し上げました。さて、これから行政として、自分のところでできないんだったら民間が参入できるようにすればいい、民間が参入しなかったらどうするんだという話が出てくるわけです。 そこでなんですよ、町として、将来を、未来をつくるために、どういうような継続するための手法を持っているかということになります。それを実現するためには、やっぱりお金が必要なんですね。これは重点投資するしかありません。お金がなければ借りるしかないんです。しかし、単に借りるだけではなくて、どうやって返していくのか。そういった計画もしっかりと意識しなければいけないということになります。 ですから、今あるものを更新したり、新たな施設をつくるときにも、しっかりと民間参入のことを視点に入れますけれども、それ以外のことで、全体的に瑞穂町の将来をしっかりとつくっていくというところでは、町としてどのようなところに重点投資していくのか。これは議会と一緒になって議論しなければいけないと考えています。 ですから、ただ単に民間参入だけというのではなくて、行政として、そして議会として、どこに投入するのかというところもしっかりと見据えたいと考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下澤議員。残り３分になります。
◆３番（下澤章夫君） 取りまとめの御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 瑞穂町においても、公共施設の維持管理、地域の産業の活性化、まちおこし等、いろいろな課題があります。その解決のため、お答えいただきました方向で進めていただきますことをお願いいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） ここで質問席の消毒等のため、その場にて暫時休憩とします。下澤議員には、自席へお戻りください。 休憩 午前１１時１３分 開議 午前１１時１３分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、下野義子議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。下野議員。 〔１０番 下野義子君 登壇〕
◆１０番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「子どもたちにさらなる体験の創出を」と題して１問目の一般質問を行います。 多摩・島しょの魅力を高め、子供を対象とした高度で大規模な感動体験を提供する事業への助成事業があります。東京都市長会及び東京都町村会の多摩・島しょ広域連携活動助成金の交付事業です。これを活用して、近隣では、羽村市では八丈町と、奥多摩町では神津島村と、檜原村は利島村と、日の出町は新島村と交流をし、子供たちが学校や家庭以外、かつ自然環境の違う場所で、ふだん体験できない非日常を体験する中で、大きな感動と生きる力を育む事業を行っています。我が町もこうした体験事業に取り組み、子供たちの育成につなげてはどうかと考えます。町長、教育長の所見をお伺いいたします。 以上で最初の質問といたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。
鳥海教育長。 〔教育長 鳥海俊身君 登壇〕
◎教育長（鳥海俊身君） 「子どもたちにさらなる体験の創出を」という質問にお答えします。 子供たちにとって様々な体験は、自身の興味を高め、豊かな人間性や社会性、そして将来の夢や希望を育む貴重な機会となっています。 町が提供する活動体験ですが、まず、多摩・島しょ広域連携活動助成事業を活用した事業を実施しています。 一つ目として、青梅市と瑞穂町が連携し、郷土に根差す伝統・文化等理解事業である「多摩だるま絵付け体験講座」の実施。 二つ目は、青梅市、羽村市とともに夏休み期間を利用した事業で、本年度はゲームプログラミングやサウンドクリエート体験の実施。 三つ目は、昭島市、東大和市、武蔵村山市及び長野県栄村と連携して、「子ども雪国体験」を実施しています。 そのほか、これまでにも大島町を会場とした「青少年洋上セミナー」や「みずほ青少年小笠原探検隊」、姉妹都市学生交流事業などを実施してきました。 それぞれの体験事業を通じて、自ら課題を解決する力と、人との交流の大切さを身につけていただきたいと願っています。 現在は、コロナ禍であることから、なかなか体験事業の実施もままならないものですが、子供たちにとって貴重な体験ができるよう、引き続き他市町村と連携して進めてまいります。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 質問をこれからしようかなと思っているような答弁が少し入っていたので、それも併せて再質問させていただきます。 まず、多摩・島しょ広域連携活動助成金につきまして、これは今回、その中で自分は体験のほうでお聞きしようと思っているんですけれども、この助成金について、町の認識と、また活用状況。体験につきましては、今ちょっと御紹介がありましたが、ほかに何かありましたら、この点についてお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君）
鳥海教育長。
◎教育長（鳥海俊身君） 再質問につきましては、担当者より答弁させます。
○議長（古宮郁夫君） 佐久間社会教育課長。
◎社会教育課長（佐久間裕之君） 多摩・島しょ広域連携活動助成事業につきましては、子供たちの体験事業として活用しているところでございます。この事業ですが、多摩・島しょ地域の市町村が立ち上げる新たな連携活動の支援、既存の連携活動の活性化、そして市町村職員の交流及び人材の育成、そして多摩・島しょの魅力を高めることを目的にしてございまして、二つ以上の多摩・島しょ地域の市町村で組織する協議会、研究会、連絡会等への助成金を交付する事業となってございます。 対象事業といたしましては、三つの事業に区分されているところです。一つ目は、今お話のございました子供体験塾。二つ目は、観光振興連携活動。そして三つ目は、一般連携活動となってございます。 そのうち、現在、活用している事業ですが、こちらの子供体験塾の事業となってございます。助成率が10分の８で、助成の上限ですが、連携する組織の規模によって決まってきているところでございます。 活用状況になりますが、町では、先ほど教育長が答弁しましたとおり、３事業を行っているところでございます。こちらの多摩・島しょ広域連携活動事業については、現在のところ、３事業ということで活用しているところです。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 私、最初にちょっとすみません、この多摩・島しょ広域連携活動助成金というのは、財政とか企画とか、そういったところが管轄をして、そこが企画・計画をしてやるものなのかなというふうにちょっと思っていたところがございます。この助成金につきましては、今、説明がありましたように、部門が三つあるんですけれども、それを活用した場合には、そこに担当する、所轄の担当のところが手を挙げて活用することができるというシステムになっているのか、その辺のことについて確認いたします。
○議長（古宮郁夫君） 宮坂企画政策課長。
◎企画政策課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 この事業、助成事業でございますが、窓口としては企画政策課のほうが窓口でやっていますが、実際に担当する課が実行部隊となってやっているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 分かりました。それでは、社会教育のほうで、これは多分担当していただいて、子供体験をやっていらっしゃるということで納得いたしました。 近隣市の活用については、どのように認識されているのか、お伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 佐久間社会教育課長。
◎社会教育課長（佐久間裕之君） お答えいたします。 近隣市の状況でございますが、二つ以上の市町村で連携組織を立ち上げまして、子供体験事業を実施しているというところがございます。その一例として、令和３年度の実績ですが、報告させていただきます。 先ほどありましたように、羽村市と八丈町におきましては、羽村市と八丈町のエコ教室という事業を実施してございました。また、
新型コロナウイルス感染症で中止になったという事業もございましたが、計画の段階ですが、ちょっと御紹介をさせていただきます。 あきる野市、そして日の出町、檜原村、ここが連携いたしまして、秋流子ども体験塾・小中学生駅伝大会を行っています。また、奥多摩町と神津島村で子ども体験塾・神津島洋上セミナーなどの事業もしているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） ありがとうございます。最初の質問の中にも、各町村等で島しょ部との交流が、実はコロナでここ数年、２～３年は実施されていないということなんですが、実際に申請はされておりまして、一応それも実行可能な状況になっていたと。ホームページ等を確認しましたら、それ以前も実際に交流事業が行われていたという事例がありましたので、そこに着目をいたしまして。 瑞穂町でも、先ほど御紹介があったように、この助成金を使って近隣の市と交流をして、事業をしていらっしゃるということは分かりました。ただ、東京都には島しょ部がございまして、本当に瑞穂町は海とはちょっとかけ離れた地域で、確かに小学校で臨海活動というのもありますが、またそれとは違った意味で、こういう島しょ部との交流というのは、すごく大きな非日常といいますか、通常体験できないような、そういうきっかけ、機会が得られるというふうに考えております。実際、ほかの町村がその交流事業を計画し、実行しているということがありましたので、こういった部分では、すごく魅力的な事業ではないかと考えます。 先ほど教育長の答弁の中に、過去の交流事業で、いくらかそういう洋上的な体験があったとお聞きしておりますが、こちらのほうはどのような財源で、どういう形で行われたのか。また、実際に過去にはありましたが、それが今は継続されていないわけですので、その点、どうして継続されなかったのか、その点についての御説明を求めます。
○議長（古宮郁夫君） 佐久間社会教育課長。
◎社会教育課長（佐久間裕之君） お答えいたします。 過去の交流事業が継続されなかった理由ということでございますが、青少年洋上セミナー、大島町で行われたものなんですけれども、こちらは昭和63年から平成９年まで行われてございました。こちらなんですけれども、行政改革によりまして事業の見直しをした結果、事業が廃止となったところでございます。 そして、またもう一つ、瑞穂青少年小笠原探検隊でございますが、こちらは多摩・島しょ子ども体験塾事業を活用してございます。これは今の広域連携とはまた一つ前の事業なんですけれども、平成18年度から平成21年度ということで、４年間実施していたということでございましたが、一定の成果が得られたということでございまして、それとあと多摩・島しょの子ども体験塾の助成制度がなくなったというようなこともありまして、事業のほうが中止になったというところでございます。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） ちょっと補足させていただきます。 子供たちのいろんな事業に対する原資がどこにあるかという話なんですが、今、例えば宝くじですとか、それの配分金で子供の事業に充ててくださいというようなものもありますし。それから、市長会が主導して、市と町で一緒に乗れるようなものはないかとか。それから、町の中ではどうだろう、町村会でやったり。いろんなところに原資を探しながら、補助金をいただきながら実施しているという態勢を取っているところでございます。 ただ、ずっと永久的に続くような補助金ではございませんので、その趣旨は少しずつ変わりますから、その役割を終えたものについては廃止して、次のものに乗り換えるというようなことを随時行っているという段階です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） これまでの経緯等は分かりました。実際、財源につきましても、時代時代で、またその需要と供給ではないんですけれども、どういったところに着目を置かれるかという部分でも変わってくると思いますので、過去の事例はある程度年次を経験した中で実施されていたということは分かりました。 実際、町も手を挙げてそれに参画していたということは、そういう体験事業が子供たちにとって有意義であるということを、町は多分それを認識していらっしゃったのではないかということを感じますので、今回、多摩・島しょ広域連携活動助成金が、それまでに使えていたものに代わって、また利用できる一つの財源になるのではないかというふうに感じます。やはり町も過去にもその実績があったということですから、町長もおっしゃられたように、それぞれのその時代に応じて、限られた資源等があるものもありますが、取りあえず現在としてはこれが継続して実施されている助成金でもありますので、ぜひこういったものは有効活用していただきたいなとすごい感じております。 実際にこれまで、実際にはコロナで実施できなかったものが多々あるとは思いますが、過去の申請内容のものを見ますと、各市町村で結構いろいろ複数に、いろんな企画をしてやっていらっしゃるというのが分かるんです。一つ、二つどころではなくて、本当にいろんな形で交流をして進められていると。その中で、私としては、なかなかできない交流というのが島しょ部との交流ではないかなとすごく思っておりますので、過去にも実績があるということも併せまして、島しょ部地域との交流事業ということに対しては改めて再認識していただいて、また検討していただけないかなということで、今回提案させていただきました。 一番最初の答弁の中では、この補助率も10分の８ということで、正直、結構大きな割合で補助していただける助成金でもありますし、ほかのところで実際に交流をしているという実績もあるかと思いますので、ぜひそういった意味では、ほかの自治体が取り組んでいる事業についてしっかりと研究していただいて、どのように実施されているのか、どういう成果を上げられているのかというのをしっかり研究していただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 佐久間社会教育課長。
◎社会教育課長（佐久間裕之君） お答えいたします。 現在も近隣の市町村とそれぞれ連携しているところでございますので、その中にまた島しょとの交流をしているところもございます。近隣との機会がまた提供できるように、今後も連携してまいりますが、ほかの市町村とそういった連携の中で、島しょとの体験についての状況とか成果とか、子供たちの様子なども併せて情報収集するなど、研究していきたいというふうに考えてございます。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 今、正直な話、社会状況としまして、コロナが本当になかなか落ち着かない状況では、交流事業ということに対しても、すぐさまできるかどうかというのは分からないんですが。逆に言えば、これをいい機会としていただいて、本当にこれからしっかり交流事業についても、具体的に研究、検討していただいて、実行可能かどうか、どういうところに課題があるのか、そういった部分をしっかりと検証していただいて、私としましては、具体的に実行していただけるように考えていただきたいなとすごく思います。 今すぐできることではないんですが、しっかりとそういうスケジュールであったりとか内容とか、そういったものを吟味しなければ、こういった事業というのは行えないものだと思っておりますので、ぜひ他地域の取組についてはしっかりと研究していただきたいと思いますし、また、そこで上がっている課題等についてもしっかりと検証していただきたいと思います。 こういったものを踏まえた上で、同じものをするというよりも、我が町、瑞穂町の子供たちにとって本当に意義あるものの体験学習を検討していただきたいと思うので、町ならではの取組という視点でしっかり検討していただきたいと思いますが、その点についての見解をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君）
鳥海教育長。
◎教育長（鳥海俊身君） お答えいたします。 まず、こういう事業、いい事業は社会教育の事業にいっぱいあるんですね。ただ、際限なくはできないんです。なぜかといいますと、社会教育担当の職員のマンパワーの問題もございます。その中で、瑞穂町としては、洋上セミナーとかをやっていた過去に比べて、今、特に夏休み期間、大体夏休み期間になるわけなんですが、一大事業として、ここではコロナの関係で交流ができなくなっているところなんですが、モーガンヒル市との中学生の交流、この事業については相当な、社会教育だけではなく、企画部門も含めてマンパワーが必要です。そういう事業も、その後に始まっている大きな事業でもあります。国際交流ということで、来ていただいたときに及ぼすこの町への影響、いい影響といいますか、効果、それは十分認識しているところです。 そういうものがある中で、子供にとっていい事業であるという視点と、社会教育担当のマンパワーの問題、そういうことも総合的に加味していかないとならないというふうに思っているわけです。その中でいろいろ検討していく、日々検討しているようなところではございますけれども、できる範囲のことはしていくということで考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 町村会からの情報を少し交えたいと思います。島しょ部も交えて、町村会でいろいろな会議を開くわけですけれども、その中で子供たちの交流のことも議題に上がってきたりします。 ただ、瑞穂町の子供にとってすごくいいことでも、島の子供たちにとって負担になることもあるんですね。というのは、幾つも重なれば、事業が重なってしまえば、子供たちにとって負担以外の何物でもないというような意見もあるわけでございまして、これは相手のこともしっかり考えなければいけない。 もう一つ、地理的な問題なんですよ。もし船で行くような場合ですね、欠航してしまったらば島の中にいなければいけませんので、そうするとヘリコプターで帰るのか、飛行機で帰るのかという話になってしまうんです。非常にお金がかかってしまうということですね。そういうことまで含めて考えておかなければいけないというふうに思います。 町村会全体では、いろんな交流の機会をみんながうまく使えるような、そういうものを出しましょうということで、例えばサッカー教室ですとか、そういったものをやったりもするんですけれども、サッカー選手に講師に来てもらったりですね、そういった特別な場合も含めて、交流をこれから促進していこうという動きはございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） マンパワーの問題とかもあります。確かに中学校ではモーガンヒル市との交流というのもありますが、島しょ部との交流は、多分どちらかというと小学生向きかなと私の中では考えております。 一つには、マンパワーに関しましては、やはり協働の視点もすごく必要であるかなと思います。町の担当の職員の方だけではなかなか計り知れない、申し訳ないんですけれども、それだけ厳しいものがありますし、シーズン的なものとしては、保護者とか、そういった方々の協力もやっぱり考えていかなければいけないのではないかと思います。 ですので、今すぐ、さあとか、できますとかということではないかと思いますが、ただ、大変貴重な体験事業だと思いますし、過去にも実例があるということを踏まえまして、今言った、今ある課題についてはしっかりとそれについて向き合っていただきながら、財源につきましても、今こういったものがあるという基本がございますので、ぜひコロナ禍も活用していただいてといいますか、なかなか交流事業ができていないこの現状の中で、しっかりと町の中でできる事業ということで、今までこれをやっているから、もうこの事業で終わりということではなくて、過去の事例も挙げてですけれども、非日常のという、この洋上セミナーというわけではないんですが、島しょ部との交流という部分も、もちろん相手との交流ですので、お互いのこともあるかと思います。逆に言えば、こういう交流が始まれば、島しょ部の方々を瑞穂町に呼ぶこともできるようになるかもしれませんし。それはこれからの発展的な部分かなと思いますが、そのきっかけにもなりますので、町ならではの取組をぜひ前向きに検討していただきたいと期待いたしまして、１問目の質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） 次に、２問目の質問を許します。下野議員。
◆１０番（下野義子君） 議長の許可をいただきましたので、２問目の質問をさせていただきます。「帯状疱疹予防接種費用の公費助成を」と題して行います。 帯状疱疹は、体の片側の一部にピリピリ刺すような痛みとともに、赤い斑点と水膨れが帯状に現れる皮膚の疾患で、50歳以上になると発症しやすく、80歳までに３人に１人が発症すると言われています。しかも、抗ウイルス薬などの治療薬後でも、約２割の方が帯状疱疹後神経痛などの後遺症、合併症とも言われておりますが、これが残ると言われています。 2020年１月よりワクチンの接種が可能になりました。ワクチン接種することで予防することができます。さらに、このワクチンには２種類ありまして、予防率の高い不活化ワクチンが大変高額になっています。高齢者の多くが罹患しやすく、日常生活に大きな影響を及ぼす何種類もの後遺症、合併症も心配されるところです。 自治体での公費助成が、今、進み始めています。私の周りでも帯状疱疹を罹患された方が数多くいらっしゃいます。本当につらさと大変なことをお聞きするに従って、この予防接種で少しでもそういう方が減らせるのかというので、今回、質問に至った経緯がございます。 さらに、もう少し若い年代の方ではありましたが、帯状疱疹の予防接種があるということで調べられた方が、高額であるということにすごく着目をされていて、打ちたいけれども、なかなかこの金額ではというお声もいただいております。 そこで、我が町でも、この帯状疱疹ワクチン接種、予防接種の公費助成に取り組むべきではないかと考えまして今回の質問に至ったわけです。町長の所見をお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「帯状疱疹予防接種費用の公費助成を」という質問にお答えします。 御質問の帯状疱疹予防接種事業については、既に行政内部で検討しています。最近、帯状疱疹を発出する人のお話をよく耳にすることから、福祉部と、予防接種の種類と接種費用、予防接種の持続期間、治療費用と予防接種事業費との比較、及び実施する場合の対象範囲などの確認をしているところでございます。また、帯状疱疹後神経痛のお話もございましたが、この影響についても調査しており、疼痛が長期化する場合もあることは理解しています。 ワクチンは、生ワクチンと不活性化ワクチンの２種類がありますが、それぞれ自己負担額が異なり、高額であることや、持続期間が異なります。現在、国の厚生科学審議会の小委員会において、定期接種化について審議中の６種類のワクチンの一つに取り上げられています。審議会では、対象年齢、効果と安全性などについて議論されています。 瑞穂町は、帯状疱疹ワクチンの安全性と効果は十分に確認できる段階にあることから、任意接種費用に対する助成を開始したいところですが、現在、
新型コロナウイルス感染症対策として、関連支援事業及び助成事業を優先せざるを得ず、また、実施に当たっては医師会との調整、ワクチンの供給体制及び財源の安定確保を確認した上でなければ実施できません。加えて、物価高騰及び燃料費高騰対策に一般財源を投入するなど、町民全体の生活安定化が優先であり、実施を見送っています。今後も導入時期の検討を続けます。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 大変心強い御答弁をいただきましたが、一応順序立って再質問させていただきます。 今、町長答弁の中で、帯状疱疹の状況と、それから後遺症、合併症等があるということについてはしっかりと認識されておりまして、研究もしていただいているということで、とても安心いたしました。 実際、町のほうではこういった帯状疱疹、自分の身近に本当にたくさんいらっしゃるんですが、町に対しまして、この帯状疱疹等に対して相談とか、そういったものがあったのかどうか、その点の現状についてお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 担当者が直接お話し申し上げますが、私のところには直接はその声は届いておりません。ただ、担当のほうには、窓口のほうにお話はあると思いますので、お聞きいただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） お答えいたします。 住民の方からの具体的な相談というのは、帯状疱疹の症状とか治療についての相談というのは目立って届いてはおりませんが、先ほど町長答弁でもありました、不活化ワクチンの販売が開始された以降、接種の助成について、行われているのかどうかという問合せは年に数件いただいております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 実はこの帯状疱疹ワクチンの予防接種につきましては、テレビ等のＣＭなんかでも啓発が行われるようになってきたので、多分住民の中にも関心が出てきたのかなというふうには考えます。 町長答弁にもございましたが、以前、私も平成22年ですか、ＶＰＤといいまして、ワクチン・プリヴェンタブル・ディジージズ、私もちょっと発音がよくないんですが、予防接種をすることで防げる病気に対しては、積極的に予防体制とか予防、そういったものをして、本当に医療費の抑制と住民の健康を管理していただくようにということをお願いした、質問したことがございました。それに対して我が町では本当に前向きに対応していただきまして、その当時はまだ幾つか任意予防接種が数多くあったんですが、国のほうも随分進みまして、大分定期接種化しておりますが、中には我が町でも、まだほかの近隣でやっていないおたふく風邪とかなんか、あと肺炎球菌も２回まで予防接種の助成をしていただいておりますので、町長答弁にあるように、本当に我が町では、こうした予防できるものに対する姿勢は本当にすばらしいと、私も高く評価させていただきたいと思います。 先ほどもちょっと触れましたが、ワクチンには２種類ありまして、一つの水痘生ワクチンのほうは、通常のほかのワクチンと同じぐらいの7,000～8,000円という感じなんですが、不活化ワクチンのほうは２回接種しなくてはいけなくて、１回が２万円以上するということで、本当に高額になっているということなんですが。 ただ、ここでこういったものに着目する自治体は出ておりまして、幾つかはこれに対して助成事業を進めているところが出てきております。こういった先駆的な取組については、すごい参考になるかと思いますが、町のほうでは、こういったものに対する研究、情報収集等はどのようにされているのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） お答えいたします。 まず、各自治体で公費助成が行われているかということの確認ですが、東京都内では不活化ワクチンの助成を行っている自治体の把握はできておりません。他の地域、全国的に見ますと、まず政令市ではございますが、名古屋市をはじめとします中部圏の自治体で、不活化ワクチンの接種に対する助成が行われていると承知をしております。 助成の方法ですが、水痘の生ワクチンでございますが、そちらの助成を4,000円程度の自己負担額で行っていたり、不活化ワクチンの接種のほうは自己負担額を１万円程度に設定していたり、一方で埼玉県鴻巣市では、水痘生ワクチンと不活化ワクチンの接種をそれぞれ4,000円ずつの助成を行っている方法を取っていたり、全国単位では、不活化ワクチン接種の助成について、今、様々な方法を取っているというふうに認識をしております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 少しずつ研究していただいているということで、町長答弁も前向きに検討するというお話ですので、実は2021年10月現在では全国的には13自治体だったんですけれども、今年度さらに進んでいるところがあって、私が調べた中では、東京都では文京区がやっているようなんです。埼玉県では鴻巣市が先駆的に始められたんですが、桶川市とか、ほかにもやっていらっしゃるところが増え始めていますので、どのような形で……、実を言うと、今言った種類は２種類ございますし、金額も大きく違います。また、不活化ワクチンのほうは２回接種という形で、高くて、しかも２回接種ということもあるので、やはり町長も答弁されていらしたように、財源の問題というのは本当に大変なことで、私も安易に、すぐにということではないんですが、でも、やはりやっていただく以上は継続して進めていただきたいと思っているので、我が町の規模と人数と、どういった対象というのを、今、研究していただいているということなので、先駆的に取り組んでいるところの自治体等がどのような財源で、どのようにやっていらっしゃるのかを、ぜひしっかりと検証していただいて、実現に向けての取組をしていただきたいと思いますので、その点について、ぜひよろしくお願いいたします。 ホームページ等で調べますと、助成はしていないんですけれども、ホームページの帯状疱疹というと出てくる自治体が数多くございます。それはなぜかというと、帯状疱疹は、もちろん一番効果的なのは予防接種なんですが、もともと本来、この帯状疱疹というのはストレスとか免疫低下というのが大きな原因なので、それに対して、それを低下させないための予防の対処について紹介しているホームページ等が多々ございます。ですので、これは当の御本人ができる予防でもございますので、そういった帯状疱疹に対する予防的な、どういう生活をしましょう、生活改善であったりとか、ストレスをためない方法であったりとか、加齢については残念ながら厳しいと思うんですけれども、日常生活の中で配慮できるような予防対策もあるかと思います。 こういったものを啓発しているところが自治体として多々見受けられますので、我が町でも、まずはこのレベルからといいますか、こういった、ふだんから生活改善の中で予防対応ができるような啓発を進められてはと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） お答えいたします。 議員がおっしゃっているように、他の自治体のホームページでは、帯状疱疹の予防接種を受けることを促す情報だけではなくて、予防に関して、生活をどのように送ったらいいかということを紹介しているページがあることは承知をしております。 帯状疱疹は、免疫力の低下によって発症するということがありますので、これは帯状疱疹に限ることではございませんけれども、他の疾病を予防することにもつながりますので、食事をバランスよく取ったり、睡眠をしっかり取ったりという、規則正しい生活を呼びかけていくということはできる、取り組めるものかなというふうに考えております。 また、帯状疱疹は、発症した場合には早く受診することが、その後の合併症、後遺症のことにも、治療にも影響はあると思いますので、そちらのほうも併せて周知を図る必要があると考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 町としては、この帯状疱疹という病気につきまして、しっかり認識していただいているということで頼もしく感じますが。我が町でも、これに限らず、検診事業であったりとか、それから健康診断、健診事業、それから健康のための講演会であったりとか、各種住民の健康のためにいろんな事業をしていただいております。 また、今はちょっと中止になっていたりしますが、町民が集まるような産業まつりとか、そういったところでも、そういうコーナーを設けて、いろいろな健康に関するコーナーを設けていただく機会がままあるかと思います。こういった機会を通じまして、ぜひ我が町の、帯状疱疹に限らずなんですけれども、できましたら情報収集等をしていただいて、町民の方がどういう状況にあるのか、どれぐらいの方が罹患、または心配されているのかというのも、併せまして状況把握とともに、今おっしゃられたような予防対策、健康に対する予防策として、しっかりと啓発をしていただきたいなと思います。 また、ホームページ、そういったところで啓発するのも一つの方法かと思いますが、手法は様々と思いますが、そういう機会を通じまして、ぜひ住民の方には注意喚起をしていただくということからまずスタートしていただいて、また現状把握する中で、最終的には予防接種の助成まで考えていただきたいと思いますが、もう一度その点につきましてお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 残りはもう１分を切りましたので。福島福祉部長。
◎福祉部長（福島由子君） 全体的なことですので、私のほうから答弁させていただきます。 町長も登壇で申し上げていますが、この帯状疱疹ワクチンの助成、また病気の予防につきましては、町長のほうから直接指示を福祉部全体がいただいております。健康課が中心になって、今、研究、検討を進めているところですが、かかりやすい年齢が50歳以上ということもございますので、いろいろな機会を通じて、町の中でそういう声が上がっているのか、要望等はどうなっているのか、また効果と継続的な財政、こちらのほうの研究を進めまして、しっかりと時期を見極めて助成については導入していく。また予防の啓発につきましても、ホームページだけではなく、より効果的な対象の方にしっかりと具体的に伝えられるような方法を、しっかり部内で研究して、実行していきたいと考えます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 下野議員。
◆１０番（下野義子君） 今後に期待いたしまして、一般質問を終了いたします。
○議長（古宮郁夫君） ここで昼食等のため、暫時休憩とします。再開は午後１時15分とします。 休憩 午前１１時５４分 開議 午後 １時１５分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 香取幸子議員の一般質問を許します。香取議員。 〔２番 香取幸子君 登壇〕
◆２番（香取幸子君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「コロナ感染対策と子どもたちの健全育成について」と題して一般質問を行います。 新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大した第７波では、日々の感染者数が膨大になり、医療機関や保健所の現場からは、発生届の処理が追いつかなくなるほど負担が大きくなっているという声が上がっています。 爆発的な感染拡大に伴い、10歳代以下の新規感染者数は、多いときで１週間当たり30万人を超え、第６波のピーク時から倍増しているようです。長引くコロナ禍での子供の生活は、多くの制限による我慢の毎日だと考えられます。このような状況下での子供たちの育ちについて、影響があるのではないかと心配する声が多く届いています。 そこで、保育、教育現場での子供の現状と、コロナ禍での生活が子供たちの育ちにどのような影響があり、どのような対策を行っているのか、町長、教育長の所見を伺います。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「コロナ感染対策と子どもたちの健全育成について」という質問にお答えします。 新型コロナウイルスは、３年にわたって変異を繰り返し、そのたびに感染拡大の局面を呈しています。第６波、第７波では、小さい子供たちの感染が増え、家族内で感染が広がっているとされ、感染者数全体の数値が多くなっていることから、相対的に死亡者も増加しています。 感染した子供たちは、重症化せず、回復に向かうケースが多いと聞いていますが、感染の繰り返し、後遺症に加え、コミュニケーション不足や、友人関係の不安定化など、子供たちの心の発達への影響が懸念されます。対処に当たっては、保育園、幼稚園及び小・中学校と保護者の協力が欠かせません。 直接的な感染対策として、保育園、幼稚園及び小・中学校では、熱中症への対応のため、屋外などでの運動時にマスク使用を控えることとした上で、手洗い、消毒等基本的な感染対策を徹底しているところです。 それぞれそのほかの対応策をまとめてみますと、保育園、幼稚園では、保護者との協力体制を維持するため、オンラインによる保護者面談や子育てひろば等を開催し、小・中学校では、児童・生徒の心のケアのため、全校にスクールカウンセラーの配置、さらには小学校全校に町専任相談員、中学校にスクール・ソーシャル・ワーカーをそれぞれ配置し、児童・生徒への影響把握と対処に当たっています。町としてできるだけの配慮をしているところですが、保護者、地域、学校、行政が連携し、それぞれの役割をしっかりと果たすことが重要と思います。 全町民の生命と健康を守ることを最優先事項と捉え、国や東京都の施策にも注意を払いながら、引き続き町の施策展開を図ってまいります。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 子供の感染拡大の理由の一つとして、ワクチン接種率の低さが挙げられていますが、ワクチン接種状況についてお伺いします。瑞穂町のワクチン接種者数は、子供に限ってですが、どのようになっているか、お願いします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細につきましては、担当者がお答え申し上げますけれども、ワクチン接種率の低さということと、もう一つ、小さな子供たちはすぐ寄って話をするという、そういう癖といいますか、そういうものがあるわけです。小さい子になればなるほど体を寄せ合ってお話をしてしまうとか、そういうのが多いものですから、そういうのも関係していると思います。詳しいところにつきましては、担当者が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） お答えいたします。 令和４年８月29日現在の小児接種、５歳から11歳までの方ですが、２回接種終了をされている方は337人でございます。接種率は18.19％となっています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 副反応への不安から、我が子への接種を迷っている保護者が大勢いらっしゃるという現実があります。保護者への働きかけ、それから子供たちへの指導や対応はどのようにされているか、お願いします。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） お答えいたします。 まず、保護者への小児接種の働きかけですけれども、現時点で小児接種は努力義務が課せられていないということになっておりますので、接種勧奨や指導は控えております。接種が可能な年齢であること、町内で接種体制が構築されていることを、接種券予診票送付の際に情報提供を行っています。 また、努力義務がないことから、保育園、幼稚園、学校を通じての周知ではなくて、未接種者の保護者に直接はがきを送付しまして、接種体制が継続していることや、感染予防の励行を案内する通知を、今年６月24日に発送をしております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） ５歳未満児については、接種できるワクチンが国内ではまだ承認されていません。接種率の低い親世代に３回目接種を促し、家庭内感染を防ぐ努力も大切だと思います。防災行政無線の活用など、いろいろな形で働きかけをされていると思いますが、10月中旬以降に開始されるオミクロン株に対応したワクチン接種が今月中に前倒しになるという話も聞こえてきました。このワクチンを打つために、接種を控える動きも出てきているように聞こえてきますが、現状と対応はいかがなものでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） お答えいたします。 家庭内感染を防止するには、親世代の感染予防の行動、ワクチン接種を受けていただくことが大切なことだと考えております。３回目接種は、１・２回目接種の発症予防効果、重症化予防効果を一時的に回復させるという意義があることが期待されております。 町では、接種控えということを防止するために、４回目接種のピークが始まりますと、３回目接種希望者の予約が取りづらくなるということを予想しまして、また、夏休みの人流が活発になることによって感染拡大傾向となることを想定しまして、２回目接種後５か月を経過し、３回目未接種の方、約5,100人ほどいらっしゃったんですけれども、その方々に接種勧奨のはがきを６月27日に発送を行っております。 現在、御指摘のありましたオミクロン株対応ワクチン接種の情報がありまして、接種控えをしている方もいると聞き及んでおりますが、現在、接種を受けられる方は、今、接種できるワクチンを打っていただくということを防災行政無線でも呼びかけておりますし、広報にも掲載をしております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 働きかけをたくさん耳にいたしますし、町長のお声で防災行政無線で声をかけていただいたりとか、それが皆さんの耳に入って、気持ちが少し動いて、ワクチンを打ってみようという方が増えていけばいいなと思っています。現状がこんな感じなので、またオミクロン株の予防接種が始まって、どんな動きになるか分からないんですが、大変だと思いますが、ワクチン接種の働きかけについては、今後も働きかけをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に子供たちの感染状況についてお聞きします。保育園、幼稚園、小・中学校の感染者数をお願いします。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） 保育園等につきまして、お答えいたします。 こちらは各施設から感染者の報告があったものとなりますけれども、令和４年１月から８月、これは29日までに報告を受けたものにつきましては、累計で161人となってございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君）
小林教育指導課長。
◎
教育指導課長（小林洋之君） 町内の小・中学校について、お答えいたします。 小・中学生の感染状況は、令和４年１月から８月まで、小学生が317名、中学生が117名、累計で434名です。また、町内小・中学校の教職員の感染状況は、令和４年１月から８月まで、累計で23名です。内訳は、１月が３名、２月が５名、３月が４名、４月・５月・６月は１名ずつ、７月が６名、８月が２名です。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） これらの今お伺いした人数からなんでしょうが、休園、学級閉鎖、学校閉鎖などの状況は、今年１月以降はどのようだったか、お願いします。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 保育園、幼稚園の関係でございますけれども、１月以降というくくりであれば、１園もないという状況でございます。以前、幼稚園で１園、新型コロナウイルスが発生したときに休園になったところがございましたけれども、現在は休園という園はございません。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君）
小林教育指導課長。
◎
教育指導課長（小林洋之君） お答えします。 学校閉鎖は、令和４年２月に小学校１校、学年閉鎖が３月に小学校１校の一つの学年、学級閉鎖が６月に小学校１校の１学級でそれぞれ措置を取りました。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 保育園や小・中学校での感染が出た場合、自治体や
教育委員会などが連携して、あらかじめ濃厚接触者の特定をどうするのか、決めておくことが望ましいとされていますが、瑞穂町での濃厚接触者の判定と対応はどのようになっていますか。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 現在、原則としまして、各園で濃厚接触者の特定というのはしてございませんけれども、感染状況に応じまして、町のほうには当然報告のほうを受けておりますが、保健所のほうには特に報告をしていませんので、感染が拡大した際には、当然保健所に相談しながら対応してございます。その際にはしっかりと濃厚接触者を特定しまして、報告をするということになってございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君）
小林教育指導課長。
◎
教育指導課長（小林洋之君） お答えします。 小・中学校でも同様でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 感染したり濃厚接触者になったりとか、そういう状況のある中で、働く保護者からの悩み相談のようなものは出ておりますでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 濃厚接触者となりまして、仕事に行けなくて困っているという声というのは耳にしていますけれども、その保護者から直接町の子育て応援課のほうに電話ですとか、そういうものの相談は入っていないという状況でございます。 以前、緊急事態宣言発出時につきましては、保育料の減免措置、現在も陽性者の方には当然してございますけれども、登園自粛をお願いしたというような経緯もございますが、現在につきましては、感染対策を各園で徹底していただきながら、濃厚接触者以外の児童につきましては、しっかりと受け入れていただくようお願いしているところでございますので、今のところ、そのお悩みということは、直接は届いていないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君）
小林教育指導課長。
◎
教育指導課長（小林洋之君） お答えします。 学校閉鎖の措置を取った際に、児童の自宅待機と保護者の仕事への影響について相談が複数ありました。そのため、閉鎖する場合には、期間の明示、延長の有無の通知、学習課題の提供を徹底するようにいたしました。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 東京都ではベビーシッター利用支援事業、新型コロナウイルス関係という事業を行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休園等となった保育園児、また学校や学童等の臨時休業に伴う小学生の居場所を確保するため、認可外のベビーシッター利用を余儀なくされた場合に、これによる新たな費用負担を軽減するため、利用料の一部を助成することにより、保護者の支援に資することを目的とするものです。 近隣では、あきる野市が登録されているようですが、ベビーシッター利用支援事業、コロナ対応の町の登録はいかがですか。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 当事業につきましては、濃厚接触者につきましては当然対象外ということになってございまして、今、議員からも御説明があったとおり、臨時休園したときなどに利用できる制度というふうになってございます。 ただ、先ほどもお答えをいたしましたけれども、濃厚接触者の特定というのも、現在はちょっと緩和されている状況もありますので、濃厚接触者以外の児童というのは、基本的には保育園、幼稚園に通えるというような状況になってございますし、また、感染拡大状況にもよりますけれども、各園には受け入れていただけるよう、協力を要請しているところでございますので、現在のところ、こちらのベビーシッターのこの事業というのを瑞穂町で実施する予定はございません。 また、この派遣事業所なんですが、瑞穂町の近隣に当然派遣事業所というのがございませんで、ちょっと大手の事業所のほうに確認したところ、瑞穂町は当然そのベビーシッター派遣のエリア内ということなんですが、なかなかベビーシッターさんが、瑞穂町の近隣にいらっしゃらないということで、必ず派遣できる環境にはないというようなお話も伺ってございます。そのような関係もございまして、現在のところ、瑞穂町ではこの事業を東京都のほうに登録したりというようなことをする予定はございません。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 分かりました。２年ぐらい前、本当にコロナの始まりの頃には、ぱたぱたと保育園も学校もお休みになって、おうちに子供たちがいて、仕事にも出られなくてみたいなお母さんたちがいて、とてもつらい思いをしているお母さんたちが多かったんですが、ここに来て、保育園も幼稚園もできる限り子供たちの預かりができるように工夫してくださっていると聞いております。どちらの保護者の側にとっても、保育園、幼稚園の先生方にとっても、とてもお互いに苦しい状況が予測されますが、ぜひお互いに知恵を絞って、難局を乗り越えていただきたいと思います。 次です。感染急拡大で、陽性か陰性かが10分程度で分かる抗原検査キットが各地で不足しているようです。先日、町内の発熱外来でも、キットがないため、受診を断られるという事態がおきました。インターネットでの販売を解禁する方針が示されましたが、国の承認を受けた医療用キット等を手に入れるのはなかなか大変なことです。町の検査キットの保有と使い方をお願いします。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） お答えいたします。 抗原検査キットでございますが、体外診断用医薬品であるキットを、町では170テスト分、保有をしております。この保有目的でございますが、２点ありまして、まず、町内の福祉施設、学校施設等の職員で、
新型コロナウイルス感染症の感染リスクがある者を早期に発見し、感染拡大と、その機能の停止を防止するために、事業継続のために抗原検査キットによって検査を行うということを可能にするものが１点であります。 ２点目は、災害時の避難所におきまして、発熱患者発生時に、感染症の蔓延防止のために、発熱症状が出た方に対して検査を行うために保有をしておるものでございます。 こちらの検査キットは使用期限がありますので、一度に大量に購入するのではなくて、ローリングストックでする方針で運用をしております。 また、20代、40代の方に対しては、東京都から症状のある場合に配送が行われておりまして、現在は配送のほうは滞ってなく、きちんと配送されている、改善されているというふうに聞いております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 福祉施設、学校施設の職員用、事業継続のための検査キットの利用というのが実際に行われて、使われているという数というか、使われ方も実際のところしているという取り方でよろしいのでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 工藤健康課長。
◎健康課長（工藤洋介君） お答えいたします。 こちらの検査キットによる検査は今年の２月から行えるように準備をしておりまして、２件ほどの施設から要請がありまして、お配りをした実績がございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 先ほども課長のほうからお話がありましたが、東京都が濃厚接触者用の検査キットを申し込むと無料で送ってくれるというのをやっておられますが、届くまでに結構時間がかかっているようで、１週間ぐらい……、１週間まで待たなくても、最低４～５日はかかって届いたんだよみたいな話は聞いています。逼迫状態にあるときに、町の保有キットの活用を一般の町民や病院にも広げてもらえるとありがたいなと思います。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 続いて、感染対策による弊害についてお聞きいたします。 コロナ禍の生活で、マスクの着用など長期化することによる子供への影響について、後藤厚生労働大臣は、令和２年度の厚生労働省の調査研究で、全国の乳幼児健診の担当者にアンケート調査を行ったところ、親子の心身の健康や親子関係の変化、子供の発達の遅れや生活習慣の乱れなどが報告されていると明らかにしました。その上で、相手の表情を読み取る力など、子供たちの年齢に応じた健やかな成長を支援することが非常に重要だと述べ、引き続き調査を実施し、必要な対策を講じていく考えを示しました。 長引く新型コロナウイルスの急拡大に伴い、子供たちの生活は一変し、今となってはそれが当たり前のようになっています。マスク着用、換気、給食時間の黙食、行事の中止または縮小、学校外で友達と遊ぶ機会の減少など、子供たちにとっては我慢の毎日だと思われます。教職員の方々にとっても御苦労の多いストレスが増えるばかりであることは承知しています。 そこで、３年に及ぶコロナ禍での保育園、学校生活が、子供たちにどのような影響を与えたのか、お聞きします。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 保育園等につきましては、今、議員のほうからもお話がありましたとおり、コミュニケーションが制限されているという状況でございますので、集団生活の中で育まれるべき社会性ですとか協調性への影響というのは、やはり懸念がございます。 また、保育士につきましては、必ずマスクをして子供たちに当たりますので、表情がなかなか見えないような状況もございます。保育士の当然喜怒哀楽というのが理解しにくい、判断しにくい、子供たちも相手の感情を感じ取るという経験が少ないというような状況もございますので、そのような影響が出てくるというふうに考えてございます。 ただ、各園でもその中で、必ず視線を合わせて会話をしたりですとか、あとうれしいとか悲しいとか、これを必ず言語化したりですとか、そういうような工夫をしたりですとか、あとフェイスシールド、これは物になりますけれども、フェイスシールドを使ったり、あと口元が透明なマスクなんていうのもありますので、そちらを時と場合により使ったりということで対応しているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君）
小林教育指導課長。
◎
教育指導課長（小林洋之君） お答えします。 小・中学校でも大きな声で元気よく発言する、歌う、対面で時間をかけて話し合うなどの活動を制限したり、給食中には黙食を実施したりするなど、直接的なコミュニケーションの機会が十分に取れない状況が続いているため、児童・生徒の社会性や協調性等への影響が懸念されております。 また、宿泊を伴う校外学習の中止が多くなっており、宿泊生活を通した貴重な経験をする場が設定できないという影響が出ています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） マスクの着用についてお聞きします。保育園、小・中学校でのマスクの着脱の現状と今後の対応についてお願いします。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 各園の対応は様々でございますけれども、全園児がマスクを外している園というのもございますし、あと３歳児以上のクラスにつきましては、マスクの着用を推奨していたりというような対応をしている園がございます。ただ、保護者の意向もございますので、例えば３歳未満のお子さんにつきまして、２歳とかということになると思いますが、保護者の意向によりまして、マスクをつけるというようなことも対応しているところでございます。 現在、熱中症対策ということもございますので、例えば室外での活動ですとか、あと距離が確保できるような活動につきましては、当然マスクを外すというようなことなどで、活動に応じて臨機応変に対応している状況でございます。 今後でございますけれども、当然感染状況ですとか、あと活動内容等を見ながら、ケース・バイ・ケースによる対応をしていく必要があるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君）
小林教育指導課長。
◎
教育指導課長（小林洋之君） 小・中学校では、屋外だけではなく、教室内でも会話をしない活動について、マスクの着用を義務づけていません。この制限の変更につきましては、今後、感染症の感染拡大の状況を踏まえて判断していきます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 子供たちの登下校の様子を見ていると、屋外で相手との距離が保てればマスクを外してもいいよということになっているんでしょうか。ほとんど、100％とまでは言いませんが、９割８分ぐらいマスクをしているんだなというのが登下校のときに見受けられます。 先ほど町長がおっしゃられたように、近づいてみんなと話したいというのも理由の一つだと思うんですが、外すことへの不安を子供が感じたり、親のほうもそうかもしれないんですけれども、誹謗中傷からのいじめみたいなものが起きることはないかどうかをお聞きします。
○議長（古宮郁夫君）
小林教育指導課長。
◎
教育指導課長（小林洋之君） お答えします。 現在のところ、これまで町内の小・中学校が対応に苦慮するような事例は把握していません。各小・中学校では、基本的な対策、エチケット、マナーについて、指導を継続しています。その上で状況に応じてマスクを外すよう声をかけたり、マスクを外す不安や心配がある児童・生徒には、マスクを外さなくてもよいことを呼びかけたりしています。教員が個別の事情に応じて配慮するよう努めながら、児童・生徒の互いを思いやる心を育てています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 感染予防の観点から、また健康面から、マスクの着脱については、これからも工夫と働きかけをしていかなければならないと思います。子供たちは、相手の豊かな表情を見て、それを真似することで相手の心を理解していくのだそうです。周囲の大人が意識的に表情を豊かにつくることも大切だと思います。マスク社会で子育てをする上で、大人が何を心がければいいかを考えていかなければならないと思います。 次です。給食時の黙食の状況をお伺いします。子供たちが給食の時間を楽しめるような工夫があったらお願いします。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 保育園等につきましては、原則として、今おっしゃられたとおり黙食というのを徹底してございます。ただ子供たちですので、ずっとしゃべらずにというわけにはなかなかいきませんけれども、各園では、そのような中、定員規模ですとか施設の設備環境等が異なりますので、様々な取組をしてございますけれども、パーティションを設置したりですとか、あと当然子供たちの距離、間隔を置いたりですとか、それからあと同じ方向を向いて食べていただいたりというような対応を行っています。 また、保育士につきましては、例えば一緒に食べずに見守りだけをする、保育士さんが交代で食事を取ってということで対応しているような状況、それから一緒に食べるんですが、当然ちょっと離れたところにいるというような園もございます。 食事中の飛沫感染というところの危険性というのが非常に高いというふうに考えていますので、現在、保育園、幼稚園につきましては、やはり児童と職員の命と健康を守るということを最優先に、徹底をして食事を取っているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君）
小林教育指導課長。
◎
教育指導課長（小林洋之君） お答えします。 小・中学校も給食中の黙食を続けています。コロナ禍の中でも、各学級の給食時間が楽しく、充実するよう、委員会活動として、担当する委員会の児童・生徒が、校内放送を通じて献立の説明、音楽や読み聞かせの放送、学校生活に関わる情報の連絡などの工夫をしています。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） それぞれの対応をお聞かせいただいて、安心しました。静かな、本当に音のない中で黙々と食べている黙食なのかと思って、ちょっと心配だったんですが、いろいろ工夫をしていただいているようで、よかったです。 本来、コミュニケーションを取りながら食事を楽しむことも集団生活の中では大切なことで、食育の観点から、黙食はあまり望ましいものではないと思います。現段階では致し方ないですが、今後は感染状況を見極めながら、黙食の緩和についても検討していただければと思います。 次です。学校行事の中止や縮小、部活動の制限等の状況と、それによる問題と対策についてお伺いします。
○議長（古宮郁夫君）
小林教育指導課長。
◎
教育指導課長（小林洋之君） お答えします。 緊急事態宣言等が発令されたときには、学校行事、部活動を中止する措置を取りました。それによって、児童・生徒にとってかけがえのない経験や学びの機会が失われるという問題がございました。現在は、保護者、地域住民の方々の御理解、御協力を得ながら、学校行事、部活動を実施しているところです。 実施に当たっては、感染予防、感染拡大防止のための基本的な対策を続けながら、活動内容に応じて感染リスクを減らすよう取り組んでいます。例えば音楽系の学校行事や部活動では、合唱はマスクを着用し、管楽器の演奏は互いの間隔を確保するようにしています。運動系の部活動では、集合の際はマスクを着用し、ミーティングの時間は最小限にするなどの工夫をしています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） 学校や学級閉鎖による弊害なんですが、学力低下や学びの機会を失わせていないか。また、タブレットの活用状況などはどうなっているのか、お願いします。
○議長（古宮郁夫君）
小林教育指導課長。
◎
教育指導課長（小林洋之君） お答えします。 出席停止の措置によりまして、著しく学力低下を引き起こす事例は把握していませんが、出席停止になることで、学習面や登校復帰に向けまして、不安や心配を抱える児童・生徒、保護者がいることは認識しています。教室と児童・生徒の自宅をつなぐオンライン学習につきましては、学校の臨時休業等にも対応できるよう、タブレット端末の利用規定を定めるとともに、通信環境の整備に努めてまいりました。町内の小・中学校では、令和３年度２学期、令和４年度１学期に通信テストを実施しています。これまで出席停止の児童・生徒個人のオンラインによる授業参加は実施していませんが、今後、個別の事情によって要望がある場合、ほかの児童・生徒と保護者の理解、協力、学校の指導体制、授業内容等の状況と照らしながら、相談に応じることは可能です。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員。
◆２番（香取幸子君） もともと教育におけるデジタル化には、災害や感染症などがあっても学びを止めないという期待が含まれておりますので、学びが継続できるようにしっかり取組をお願いしたいと思います。 また、保護者の方々の不安や疑問についても、丁寧に向き合っていただくことをお願いしたいと思います。 第７波の出口が見えてきてからになりますが、ウィズコロナ時代に向けての考え方についてお聞きします。乳幼児期の子育て支援の取組、学校教育の在り方を、簡単でよろしいので、よろしくお願いします。
○議長（古宮郁夫君） 石川
子育て応援課長。
◎
子育て応援課長（石川修君） お答えいたします。 収束をしても、元の生活様式に戻すことというのはなかなか困難であろうということを認識してございますので、当然現在行っています、うがいですとか手洗い、換気、密の回避等、その基本的な対策は徹底していただきながら、国や東京都の施策、情報を注視しながら、対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君）
小林教育指導課長。
◎
教育指導課長（小林洋之君） お答えします。 今後、コロナ禍の中であっても児童・生徒の学びを保障するため、状況に応じて必要な教育活動を継続していきます。新しい生活様式を踏まえまして、児童・生徒一人一人の健康への意識を高め、健やかに学校生活を送れるよう、教育環境や指導体制の充実に努めていきます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 香取議員、残り３分になります。香取議員。
◆２番（香取幸子君） 先ほども申しましたが、子供たちは様々な制限を強いられてきたと思います。自分から表現することが難しい子供も多くいると思います。コロナ禍の状況の中で、ほとんどの子供が何かしら我慢したり、頑張っていると思います。教職員の皆さんが子供たちの声を丁寧に聞き、丁寧に声かけを行いながら、子供たちを支えていっていただきたいことをお願いして、一般質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） ここで質問席の消毒等のため、その場にて暫時休憩とします。香取議員は自席へお戻りください。 休憩 午後１時５２分 開議 午後１時５３分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、大坪国広議員の一般質問を許します。大坪議員。 〔１４番 大坪国広君 登壇〕
◆１４番（大坪国広君） 議長の許可が下りましたので、「投票率向上への取り組みについて」と題して一般質問いたします。 ７月10日に執行された参議院議員選挙の町の投票率は、東京都で最下位の結果となりました。町としても、この数年間の投票率結果を危機的な状況として捉え、投票率向上への取組をするべきと考えます。 次の点について、町長の所見を伺います。 ①この１年間の国政選挙の投票率をどのように捉えているか。 ②現在の投票率向上への具体的な取組は。 ③高齢化が進行する中で歩行が困難で投票所へ行けない町民に、移動手段の確保はどうするか。 ④選挙の大切さを若者へ啓発する取組をするべきと考えるが。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「投票率向上への取り組みについて」という質問にお答えします。 行政、議会及び選挙管理委員会の努力にもかかわらず、投票率が常に低率の結果となっていることは残念に思います。 １点目ですが、この１年間で執行された国政選挙は、衆議院議員選挙及び参議院議員選挙となります。衆議院議員選挙及び参議院議員選挙のいずれも、投票率は都内最下位となっています。 ２点目ですが、現在は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、活動の一部に影響を受けていますが、明るい選挙推進協議会による町のイベントにおける啓発や、新たに18歳となられた方に対するバースデーカード送付時の啓発、成人式における記念品の贈呈及び年賀状送付による啓発、また、町内の小・中学校及び高等学校の児童・生徒に対し、「明るい選挙ポスターコンクール」に対する作品募集等を実施しています。また、選挙期間中では、選挙公報の発行・配布、ツイッターによる投票の呼びかけや、期日前投票者数の速報を毎日掲載しました。 ３点目ですが、外出困難者に対する移動手段の確保については、選挙権を保障するために重要とは考えますが、一人一人異なる要望、状況、病状、障がいに対し、行政が全て対応することは難しく、公平性を担保できません。 ４点目ですが、若者に対して選挙の大切さを伝えるのは重要だと私も思います。先ほどお答えした内容に加え、主権者教育の一環として、小・中学生議会を実施し、町内の小・中学生に対し、議会の意義や、自ら地域を治めることの大切さを伝える機会としています。 これまでも議会で同様の意見を伺い、できる範囲で努力していますが、なかなかよい結果に結びつきません。しかし、投票率向上のための努力は、今後も選挙管理委員会並びに議会と共に続けてまいります。
○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。
◆１４番（大坪国広君） 答弁をありがとうございました。 それでは、答弁に沿って再質問いたします。 私が今回この質問を捉えたというのは、７月10日の参議院議員選挙が終わった後に、「東京新聞」に文京区が全国で第１位というような記事が出て、多分ここにいる方も見た方が多いかと思うんですが、つまり、人口10万人以上の有権者がいる全国市区町村で文京区がトップに立った。そのベストテンの中に、文京区だけではなくて、武蔵野市、国分寺市、三鷹市、小金井市、世田谷区も入っている。こういう内容で、文京区が65.1％で、ほかの自治体も全てが60％を超えている、こういう結果でありました。 ちなみに、全国の投票率の平均は52.05％、東京都は56.55％。つまり、改選議席が６ということで、そういう意味での有権者の関心も非常にあったのかな、こういう感じでした。 それで、文京区の区長も言っていたんですが、なぜ文京区が多いのかという点に対しては、区税の収納率が非常に高いと。これは文京区だけではなくて、ベストテンに入っているところが高い位置に存在しているという、こういう内容の記事でありました。 私が今回この問題を取り上げたときに、なぜ危機的な状態だというようなことを言ったかといいますと、ここ数年間の国政選挙が、最下位か、あるいは下から２番目かという状況が続いているんですね。これをまた放置しておいたら、これは大変な事態になるのではないか。そういう意味で、今回この質問を取り上げた内容であります。 したがって、私は、ただ単に町側の責任がどうのこうのではなくて、我々議員も本当にこの投票率については、非常に責任があるという立場で再質問いたします。 それでは、まず最初に、町側と私の認識はそんなに変わっていないというふうなことが分かりましたので、７月10日に実施された、10代、20代、30代の有権者、投票者、棄権者、投票率、期日前投票の結果をまずお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 詳細な点につきましては、担当者が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 目黒総務課長。
◎総務課長（目黒克己君） お答えいたします。 まず、10代から申し上げます。10代、当日有権者数642名、投票者数244名、棄権者数が398名、投票率は38.01％です。この中で期日前投票をされた方は69名です。 続きまして20代、当日有権者数が2,865名、投票者数が849名、棄権者数が2,016名、投票率は29.63％です。この中で期日前投票をされた方は284名。 続きまして30代です。当日有権者数が3,083名、投票者数が1,116名、棄権者数が1,967名、投票率が36.20％です。この中で期日前投票をされた方は396名となります。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。
◆１４番（大坪国広君） 今、担当課長が発表したので、これを見て、20代が特に10名のうち３名にも達していない。つまり、投票率を上げるには、この10代、20代、30代の前半を引き上げれば、大体解決するのかなということがこの点では分かるかと思います。 そういう点で、若い人たちに対するところについては④で質問するので、次の②に移っていきます。 先ほど町の現在の取組ということで、私もコロナの前は明るい選挙推進協議会の中で、いろんな行事でティッシュを配ったり、いろんな啓発をしているのはよく知っております。 一つだけ先ほどの答弁で気になったところが、18歳になったバースデー、つまり、選挙権を得た人たちにどういうふうな内容のものを送っているのか。もし分かったらお願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 目黒総務課長。
◎総務課長（目黒克己君） お答えいたします。 こちらのバースデーカードですけれども、書いてある内容をちょっと読ませていただきます。「あなたは瑞穂町の選挙人名簿に登録され、選挙で投票ができるようになりました。貴重な１票を大切に投票に行きましょう。」、こちらは選挙人名簿に定時登録したとき、３か月に一度、その期間に登録された方に対して送付してございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。
◆１４番（大坪国広君） 分かりました。成人式とか年賀状とかをやっているという意味で、私もポスターコンクールとか、それはもうずっと見ているんですね。ただ、コロナの中で、かなり活動が制限されたという話は、全くそのとおりだというふうに思うんです。 今回、住民からも言われたんですが、選挙の広報車や防災行政無線での呼びかけは全くなかったのではないか、こういう話をされたんです。その辺は、今回の選挙はどうだったのかというところをお伺いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 目黒総務課長。
◎総務課長（目黒克己君） お答えいたします。 まず、選挙広報車に関してですけれども、こちらは投票日当日、午前と午後、コースを分けまして町内全域を回ってございます。その際に選挙管理委員４名に同乗していただいて、私が、書記長が運転なんですけれども、それぞれ交代でマイクを握って、選挙管理委員が直接投票の呼びかけをしてございます。 また、防災行政無線につきましては、ここのところコロナ禍の関係で、長期間にわたりまして感染予防対策の徹底等をお願いしておりまして、防災行政無線の使用回数が非常に増えていたところですので、今回に関しましては、防災行政無線での啓発は、選挙に関しては行ってございません。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。
◆１４番（大坪国広君） 選挙の当日だけではね……、以前はたしか期日前投票を３日間やってきた経過があるというふうに議事録を見たら出ていたんですが、なぜこれを廃止して、当日だけになってしまったのかなというところがちょっと疑問になるんですけれども、その辺はどうですか、そこだけ。
○議長（古宮郁夫君） 目黒総務課長。
◎総務課長（目黒克己君） お答えいたします。 こちらは、私のほうも過去のものをちょっと調べまして、平成26・27年まで、今、議員がおっしゃるように３日間回っておりました。そのときには、車に乗られる、また運転される方、明るい選挙推進委員の皆さんにお願いして、交代でやっていたということでございます。こちらが免許の所持率といいますか、その辺の関係で、偏った方にずっとやっていただいていたり、また立会人であったり、ほかの役割を明るい選挙推進委員の方、皆様が交代交代でやってもらっています。現在もその人員確保がかなり厳しい状況です。そのような状況があった中で当日のみという形に変わっていったということでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。
◆１４番（大坪国広君） これは、私はぜひとも検討してほしいと思うんです。選挙当日だけだと、当日に出かけた方はもう全く駄目なんですよね。だから、少なくとも期日前投票が４日間、当日を含めて５日間あるわけですから、この間に、どういう形で広報するか、分かりませんけれども、朝１時間、２時間、午後は２時間、町全体を回るという意味で、そういう意味での呼びかけが必要でなかったんではないかなというところを私は思います。 それからもう一つは、ほかの自治体で、これは取り組んでいる内容だったんですが、それぞれの公共施設にコロナの関係で、密になるから、なるべく期日前投票に来てほしいと、こういう呼びかけをしたというのが、私がネットで調べたら、そういう記事が出てきたので、そういうことも今後は検討していただきたいなというふうに思います。 それから次に、住民からこういうような意見も言われたんです。期日前投票所は瑞穂町は３か所なんですね。確かに羽村市、あきる野市等を見ると、もう市役所しかないんです。そういう点で見ると、投票しやすい環境が瑞穂町はできているというふうに思うんです。 そこで、その方から言われたのは、この４日間を期間の延長ができないかという話もされました。つまり、水・木・金・土の期日前投票を、あと１日か２日、前倒しできないか、こういうふうな意見も言われました。ただ、単純に、それで若い人がそこに行くかというと、また話は別なんだというふうには思っていますので、それは住民の声として受け止めていただきたいというふうに思います。 そこで、駅自由通路における投票状況のことを伺います。今回の参議院議員選挙では、実績としてはどうだったのか。あるいは私は、見ていますと、大体夕方近くに選挙券を持ってくる方を見かけたことがあったもので、大体時間的にはどういうふうな流れで集中しているのかというところの実態を知りたいんです。よろしくお願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 目黒総務課長。
◎総務課長（目黒克己君） お答えいたします。 箱根ケ崎駅東西自由通路の期日前投票所の状況ですけれども、今回、４日間で合計1,009人が投票されました。内訳としまして、７月６日181人、７月７日212人、７月８日274人、７月９日342人です。続きまして、時間帯に関しましてですけれども、全時間帯でそれほど偏った時間帯というのは特にございません。時間にして平均10人から30人が来ているような状況で、特に夕方だけ多いというような状況ではございませんでした。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。
◆１４番（大坪国広君） 分かりました。1,009人という意味で非常に大きな、自由通路での投票の人数が多いというのは、よく実態が分かりました。 これは、私はいつも思うんですが、殿ケ谷地区の大型店に行くと、平日に行ってもあんなに人が多いから、ああいうところに期日前投票所ができたら、買い物を楽しみながらやってくれる人が増えるのかなと思ったりしたことが何回もあるんです。これはもう既に３か所もあるのをさらに増やすというのは、かなり予算的にも厳しい内容かなというふうには思っております。 それでは、分かりました。次にいきます。 まず、歩行が困難で投票所へ行けない町民に移動手段の確保をどうするのかということなんです。これは、私は今回初めて経験したんです。80歳以上の老々世帯なんですが、前日、期日前投票に連れていきましょうかというふうに声をかけたら、いや、当日、散歩がてら行くからいいですよというふうな連絡があったんですが、ところが、当日になったら連れていってほしいと、こういう話があって、実際に私の乗用車で、第８投票区ですから第四小学校のほうに連れていったんですが。結局、御主人は投票できたんですが、奥さんのほうは車椅子で移動できなかったんです。そういうことで投票できないという意味で、私が、なぜ今こういう問題点を取り上げたかといいますと、今、瑞穂町は独り暮らし、高齢者のみの世帯が非常に増えてきております。例えば令和３年度の経過を見ても、町全体で4,008世帯、27.3％という感じで、特に私は、第８投票区、ここを見ますと595世帯がもうそういう世帯になっているんですね。それから第６投票区、これは旭が丘、さかえ町、南平、ここは686世帯なんですが、ここは期日前投票所が目の前にあるということで、こういう違いがあるのかなという意味で。 そこで、これはＮＨＫでも報道されたみたいなんですが、兵庫県の神河町というところで、「歩行が難しい人を投票所まで車で移動支援」というタイトルで、３通りの方法をやっているんですね。 まず一つは、ふだんから車椅子を使っている人については、あくまでも期日前投票期間中ですが、事前に登録、要請すると、社会福祉協議会の職員が自動車を使って送迎してくれると。 それからもう一つは、これは車椅子という感じではなくて、歩行が困難というだけの方だと思うんですが、町の職員が公用車で自宅から送迎してもらえると、投票所との間。 それから、三つ目はコミュニティバス、もちろん瑞穂町とは違った形だと思うので、こういう方がコミュニティバスで行く場合には、事前に無料の利用券を送付して、送ってもらって、やっていると。こういうＮＨＫで報道された内容がありました。 もちろん瑞穂町とは行政面積も全然違うので、単純に比較はできないかと思うんですが。要は、私がここで言いたいことは何かといいますと、やっぱりこれは、先ほど対応が難しいという話があったんですが、この移動手段の確保というのは、本当にこれは検討していかなければ、これからますます増えていく。それから、毎年のように私の身近なところでも免許の返納者が多いんですね。これがあと５年、６年たったら、もっと大きく増えていくので、これはただ単に対応が難しいというだけで済まされる問題ではないのではないかということをすごく感じるので、これはここで即答できなければいいんですけれども、ぜひともこれは私は検討していただけないかと、こういうふうに思うんですが、それに対してはいかがでしょうか、そこだけお願いできればと思います。
○議長（古宮郁夫君） 目黒総務課長。
◎総務課長（目黒克己君） お答えいたします。 基本的といいますか、町長が登壇で申し上げたとおり、なかなか一人一人御要望が違う中で、全て行政が対応するのは難しいというふうには考えてございます。 ただ、外出困難者の移動手段の確保については、この選挙に限らず、買い物でありましたり、通院でありましたり、重要な問題かというふうには考えておりますので、選挙だけではなく、今後、そちらも含めた対策を考えていかなければならないかなとは思ってございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。
◆１４番（大坪国広君） 先ほども言ったように、そういう方が増えていくので、これをただ単に難しいというだけでは解決できないかというふうに思うので、私は、これはぜひとも今後の問題点として検討してもらいたいんです。前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。 それでは、次に選挙の大切さを若者へ啓発する取組をするべきと考えるがというところなんですが、先ほど説明があったのであえて……、私はこの点で最初に思ったのは、10代、20代、30代の方々に、名前を抽出して、ダイレクトメールで投票に行ってほしいというような通知を出せないかなというふうに思ったんです。ただ、それをやるにはかなりの経費がかかるというのも、私は十分分かります。そういう意味で、本当に若い人たちに一体どういう呼びかけをしたら投票に行ってもらえるのかなというところが、非常に頭を痛めるところではないかなというふうに私も思っています。 先ほど小・中学校の議会等で取り組んだ内容等も説明されました。ここで国分寺市の例が新聞の中でも出ていたんですが、国分寺市では、若者を中心とした投票日本一を目指すということで、20代から50代の方々が20名でプロジェクトを作って、１年前から活動したというんです。それで、テーマは「選挙はおまつり」、候補者へのインタビュー、それを発信したり、あるいは投票日には開票速報を見守るパブリックビューイング等も行ったという、こういう記事がありました。 いずれにしても、若い人たちの政治への関心をいかに高めるかというのは、大きな課題ではないかというふうに思うんです。そういう点で、今、若い人たちはＳＮＳとか、そういうものにすごい興味を持っているんですね。そういうところからうまく導けないのかなというふうに思うんですが、何かそういう意味で、担当課として検討している内容があったらと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 目黒総務課長。
◎総務課長（目黒克己君） お答えいたします。 選挙管理委員会では、ツイッターの専用アカウントを持ってございます。また、町のほうもツイッター、フェイスブック、あとＳＮＳというか、メール配信をしてございます。町のほうは令和元年からＳＮＳに力を入れていこうと。選挙に限らず、いろいろなお知らせに力を入れていこうということで、実際に令和２年・３年と、かなりの配信回数をしてございます。 それと同じように選挙のほうも、現在は期日前投票が始まったところから、選挙の呼びかけでありましたり、先ほどありましたけれども、期日前投票の実数の御報告といいますか、そちらを毎日ツイートしてございます。 今後、今、議員がおっしゃったようにこちらを、現在のこの年代の方たちは、情報をテレビや新聞ではなくて、ＳＮＳから得ているよということは、既に報道なんかでも皆さんも聞いていらっしゃると思いますので、そちらに向けて、啓発の内容もこちらで発信できたらというふうには考えてございます。実際に、それでは検討を始めたのかというところまではまだいっておりませんけれども、ぜひともそちらのほうは活用していきたいなというふうには思ってございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。
◆１４番（大坪国広君） 今、課長のほうからＳＮＳ等の内容がアップされ……、私も気がつかなかったんですが、広報９月号で、先ほど言った投票区別投票率、年代別投票率の棒グラフが出ていて、それを夕べ見て、あー、なるほどなというふうに思ったんです。 いずれにしても、課題がもうはっきりしているというふうに思うんです。若い世代の政治への関心を高めるにはどうしたらいいのか。そういうところで、来年の４月には統一地方選挙、瑞穂町も議員選挙が行われると思います。そして、また何もなければ、３年間は国政選挙がないというふうに言われているんですが、ぜひともこの不名誉な最下位から、我々議員も含めて脱出できるように、いろんな工夫でやっていけるようにしたいなというふうに思うんです。 そういう意味で、最後に担当課長のほうから今後の取り組む決意とか、何かそういうものがあったらよろしくお願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 目黒総務課長。
◎総務課長（目黒克己君） 申し訳ございません、今のお話にお答えする前に、一番最初に私、10代、20代、30代の数を申し上げましたが、それに条件があったんですけれども、それを申し上げていなかったので、よろしいですか。
○議長（古宮郁夫君） それはお願いします。
◎総務課長（目黒克己君） 私、年代別の数字を申し上げました。そちらはシステムから出てきたものを申し上げたんですが、そちらには在外選挙人の数は入っておりませんので、これは整合性が取れなくなったりする可能性があるので、そこは御承知おきください。申し訳ございませんでした。 それでは、お答えいたします。 決意というようなお話をいただきましたけれども、参議院議員選挙が終わりまして、私ども選挙管理委員会書記のほうで、この投票行動につきまして、年代別、男女別、投票所別と、詳細な分析をやっておりました。ここでそれがまとまりました。この分析データでありますとか、以前にありました選挙に関する意識調査結果などを基にして、今後、選挙管理委員会の中で、今まで行ってきた啓発に加えて、地域や年代など、分析で浮かび上がってきたウイークポイントのところをターゲットに絞って、新たな啓発ができないか等について、これから協議していこうと考えてございます。 その際には、東京都選挙管理委員会からのアドバイスでありますとか、近隣の市町村の選挙管理委員会との情報共有、また、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、選挙に立候補される側である議員の皆様からの御意見であったり、御提案などもいただきながら、投票率向上に有効な啓発活動を研究してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 大坪議員。
◆１４番（大坪国広君） ありがとうございました。当然、今、課長から述べられた決意と同時に、我々議員も、何としてもこの不名誉な結果から脱出できるような努力をお互いにしていきたいということをつけ加えまして、質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩といたします。再開は午後２時45分とします。 休憩 午後２時２７分 開議 午後２時４５分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 森亘議員の質問を許します。森議員。 〔１５番 森 亘君 登壇〕
◆１５番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、「長期総合計画の進捗状況と具体的対策は」と題して一般質問を行います。 町の最上位計画である第５次長期総合計画が策定されて１年半が経過いたしました。この間、新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵攻に起因する国内経済への影響など、計画の円滑な執行を阻害する要因が発生しております。このような状況の中で、どのように計画を遂行し、そのためにどのような対策を講じていく考えなのか、次の３点にわたって町長に伺うものであります。 １点目といたしまして、計画の進捗状況と現状の課題は何でしょうか。 ２点目、優先すべき事業とは、一体今の現段階で何なのでしょうか。 ３点目、実現への見通しと具体的対策は、と題しまして１回目の質問といたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「長期総合計画の進捗状況と具体的対策は」という質問にお答えします。 第５次瑞穂町長期総合計画の策定時点から、新型コロナウイルスの度重なる変異と拡大、また、その後のロシアのウクライナ侵攻に端を発する諸物価高騰及び燃料不足など、社会経済状況が目まぐるしいほどの変化を示し、多くの人が先行きを見通せない状況に不安を抱えて生活しています。長期総合計画に示す将来都市像、「すみたいまち つながるまち あたらしいまち」は、今こそ具体的な町の未来を指し示す必要があると考えています。 １点目ですが、長期総合計画は、各種状況を予測した上で、諸施策の組み合わせとして達成すべきものであることを踏まえ、策定いたしました。各種産業及び行政のデジタルトランスフォーメーションの推進、シティプロモーションの推進による瑞穂町の魅力と実力を発信するため、組織編成を変えて計画の推進体制を整え、施策を展開しています。多摩都市モノレール箱根ケ崎方面延伸に伴い、産業活性化と新たなまちづくりの必要性について、全職員に対し、進むべき町の未来について、私自ら分かりやすく説明したところでございます。 ２点目ですが、町の優先すべき施策事業は、第１に町民の健康と命を守ること。第２に教育、福祉施策等各種サービスの維持及び増進。第３に未来に持続可能な都市の形成。これらの大きく三つを優先すべきと考えています。 ３点目ですが、現段階では、
新型コロナウイルス感染症対策と諸物価及び燃料の高騰対策で、国や東京都の動きが目まぐるしく、諸施策の実施に追われていますが、財政の健全化を維持するとともに、多摩都市モノレール箱根ケ崎方面延伸と関連事業について、順調に進んでいるところでございます。 財政健全化を維持することは基本ですが、瑞穂町の未来を形成するため、必要な時点で将来投資も必要であり、今後、議員の皆様に説明及び協議しながら、瑞穂町の未来を形成していきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 杉浦町長の答弁の中から、財政的にも、また人数的にも大変厳しいんだと思いますが、その中でも順調に進んでいるという言葉があったので、まず一安心いたしました。 それでは、１点目から再質問させていただきたいというふうに思います。 平成23年に地方自治法が改正されまして、長期総合計画の義務が外されると。自治体の中で長期総合計画はもう自由意思になったということなんですが。実際問題、この機に長期総合計画とは違う形を出している幾つかの自治体があるんですが、代表的なのは神奈川県藤沢市で、これは個別、分野別ではなくて重点施策ということで、何が重点なのか、もう課をまたいで重点なものを優先していると。あとは協働というものが重要なのだと思うんですが。岩手県の滝沢というところは、市民主体、行政主体ということで、地域社会計画という、こういったことを行っていると。それぞれが一般と違って、５年に一度見直すと、そういう形を取っていないという、いわゆる新たな形。そのほとんどが、今まで続けていた長期総合計画をそのまま継続しているというところが、実際は大部分だというふうに調べたところ、なっています。 その上で、そういう自治体、今までの形をそのまま踏襲した自治体の中で、これは専門家に指摘されているところが、長期総合計画の形骸化という指摘がされているようです。主な原因としては何かというと、委託業者にほぼ投げている状態。それから２点目が施策の実現というよりも、事業への補助金の確保が優先されるような事態が起きている。３点目としては、職員の意識が施策の目標の達成なのか、施策の成果と事業の成果が混同されてしまっている。４点目といたしましては、成果の目標の確認、検証、課題の抽出が、毎年精査され行われていない。そういったところがあるということです。ＰＤＣＡサイクルということになるんでしょうけれども、そういったことができている自治体がなかなか少ないのではないかといった指摘があるんですが、瑞穂町の場合はいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 担当が組織体制等についてはお話ししたいと思いますが。この長期総合計画ですが、確かに地方自治法上はもう義務化されていません。ただ、今回やってよかったなと思うところがありまして、職員が毎日大変多くの施策、事業に追われているわけです。その中で、自分たちがどの施策に関わっているのか、見えなくなってしまうというのがままあることでございまして、自分の立ち位置が分からなくなってしまうということがあります。この長期総合計画があることによって、自分の仕事がこういうところにつながっているんだ、そういうところが見えるというのは、とても大きな効果だというふうに思っています。 ただ、御指摘のように、いろいろな課題もあるわけでございまして、その点につきましては担当から申し上げたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 宮坂企画政策課長。
◎企画政策課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 まず、瑞穂町の長期総合計画、こちらは業務支援という形で業者委託のほうを入れて策定しました。業者委託というところですけれども、ほぼ依存しているのではという思いがあられるようなことはあるかと思いますが、委託業者には、人口推計など私たちが手が届かないところ、あとは専門分野の部分を担っていただきまして、あくまでも支援です。支援という形で、私たちの行政、そして審議会をバックアップしていただきました。 また、施策の実現による事業への補助金確保、そちらを優先しているのではないかという思いもあられるという話でございましたが、歳入があって初めて歳出が組める。こちらは基本的なところでありまして、新型コロナウイルスの影響によっての税収の減とか、あと世界情勢不安、こちらはいろいろありますが、こちらによる円高や燃料費高騰による住民生活への打撃、歳入確保に私たちは毎日奔走している日々が続いているところでございます。 そのような中でも、行政としてやるべきことに対しては一般財源を投入してでも進めていきますし、我慢するところは、今、耐えていく。このように施策の緩急といいましょうか、タイミング、それを重視しながら、今、行政運営を行っているところでございます。 なお、町長がただいま申し上げたとおり、私たちは業務に追われて迷うこともあろうかと思います。そのときには、やはりこの長期総合計画というのはバイブルでございます。この長期総合計画の理解についてなんですけれども、計画策定後にすぐに全職員に共通の意識を持ってもらうために、悉皆研修としまして全員参加の説明会を開催して、私たちの進むべき姿、あとはどこに向かっていくのか、あと各分野の熱い思いなどを伝えさせていただきまして、意思統一を図られていると考えているところでございます。 あと最後に、長期総合計画の成果目標の確認ですね、年度検証という部分におきましては、実はこちらも長期総合計画の審議会を開催する最中でも、審議委員の皆様より効果検証、計画策定時期だけではなくて、毎年、進捗状況をやるべきではないのかという提言をいただいております。これにつきましては、我々も大きな課題として認識しておりました。 また、長期総合計画と、これまで事務で続けております行政評価システム、こちらの連携というものも何とかしてできないものかということを日々ずっと考えてきたわけでございますが、これらを解消するために検討を重ねた結果、今年度から、毎年実施しています事務事業評価シートに長期総合計画の分野、一つの上の施策という部分ですね、こちらを交ぜることによる施策分野評価シートというものを新たに作成しまして、こちらのほうを一つ上の目線で見ていこうと。これをやることによりまして、まず長期総合計画の毎年の年度の進み方も検証ができるということと。あとは外部の目ですね、いわゆる行政評価委員の外部の目が入りまして、それを見ていただくことで、住民目線の質問とか、あとはいろいろな、これはどういうことなんだろうという疑問をぶつけていただきまして、そんなこともやることを今年度から始めていました。これらの成果を取りまとめることで、説明責任も果たせるのではないかというふうに考えているところでございます。 このように長期総合計画の分野別、いわゆる施策別の年度検証、令和４年度から開始していることを報告させていただきます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 大井企画部長。
◎企画部長（大井克己君） 少し補足させていただきます。 職員の意識が施策目標の達成のほうまでに向いていないというお話がございましたが、今も企画政策課長が全職員に長期総合計画の説明会をしているということを申し上げました。 また、長期総合計画の施策目標を達成するためには行政評価制度がございまして、また、職員個人個人につきましては人事考課制度というものがございます。職員一人一人が自分の年度の業務の達成目標を設定いたします。目標の設定では、長期総合計画の施策目標を念頭に、まずは部長職が年度のその部の目標を立てまして、その次に各課長が課の目標を立て、係長が係内の目標を立てます。そういうことを、組織で達成すべき目標を連鎖させているということになっております。職員は組織目標に合致した個人の事業の目標を設定しますので、当然に施策を意識したものにはなっていると考えてございます。 また、町長から登壇でお話がありましたが、町長から職員に対して、町の産業などの現状、あるいは将来あるべき姿のイメージ、今後重点的に進める施策について、部課長に対しては幹部会議で、係長以下の職員に対しては、４回、町長が講演を行いまして、職員に周知してございます。また、その結果、若手の職員からは町長に対して提案なりがございまして、また、それに対して町長が一人一人にメッセージを送り返していると。そんなようなこともございまして、そういうことでは、職員の施策に対する認識ですとか、事業が施策を形成していることには理解が向上しているんだなと思ってございます。 それから、年度の検証の関係では、企画政策課長が申し上げたとおりと。あと議員もおっしゃっていたとおり行政評価、ＰＤＣＡサイクルで回しておりますので、しっかりと検証がなされ、それが次年度以降の目標達成、目標設定につながっているというものでございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 薄々なんですが、町の行政運営が変わってきたなというふうに感じるものがありました。それは行政評価委員会第20回の改革推進分科会、これは令和４年５月24日に行われたものなんですが、この内容を見ると、今までにないぐらい詳細なんですね。すごい細かいところまで問題点を指摘しています。これは大変高く評価したいというふうに思います。今までこんなことはなかったと思います、これだけ詳細なのは。しかも、多岐にわたって、一つの課だけではなくて、ほかの課にもまたがっているという。 ただ、ちょっと課題がこの中に自分の中で見えるんですが、何かというと、字が小さいわけですよ。ということは、これは一般の町民の方は多分見ないのではないかなと。ということは、ちょっとこれは町でやっていることが大変いいことをやっていても町民の方に届いていない。届けるための、町民に見せるための工夫がちょっと必要ではないかなというふうに改めて感じていますので、この点について、何か工夫をされたほうがいいのかなというふうに思いますので、ぜひともその辺は検討いただければというふうに思います。分かりました。 それでは、次に移りたいと思います。 これは何かというと、地方自治法第233条第５項に、会計年度における主要な施策の成果を説明する書類のほか、政令で定める書類を併せて提出しなければならないというふうに、これは決まっております。ここでのポイントは、今、町の行政の考える施策の定義というのは一体何なのかというところをまず確認させていただいて、何をもって施策とするのかというところですね、何を報告するべきなのか、これをちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 早津財政課長。
◎財政課長（早津貴行君） お答えいたします。 議員、御指摘の地方自治法の第233条第５項のお話で、会計年度における主要な施策の成果を説明する書類のことかと思いますが、こちらの中で、主要施策ということで、事務報告書では大きく主要施策等の概要、それから各課作成の事務事業報告、こちらに分かれて記載してございます。この主要施策等の概要が、先ほど申し上げました会計年度における主要な施策の成果を説明する書類に当たるというふうに考えているところでございます。 令和３年度の主要施策等の概要を見ますと、一般会計、特別会計、公益企業会計、合わせまして30の主要施策等が掲載されてございます。 各主要施策等の説明におきましては事業概要、こちらが示されるとともに、施策分野の明記がされているところでございます。 長期総合計画に示しております各施策分野の推進におきまして、令和３年度に実施した様々な事業の中から、特に重点的に実施した事業を主要施策として、その成果を示しているものでございます。 また、記載をしている主要施策でございますが、長期総合計画の計画期間でございます10年間、こちらの間における令和３年度の重点事業ということでございます。10年間で毎年着実に進めていく事業、そうしたものもあれば、あるとき一気に進めていくような事業といったものがあるというふうに理解しております。 選択と集中に基づく主要事業の実施、こちらによりまして各施策分野の推進に努めるとともに、また、事務報告書として分かりやすい成果の示し方について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） ちょっとこちらのほうに瑞穂町のものを用意させていただいて、令和３年度事務報告書、「地方自治法第233条第５項の規定に基づき、令和３年度における各部門の主要な施策の成果を報告します。」と出ています。見ると、特に№17というところがあるんですが、地域公共交通の実証実験ということで、事業の成果、目標とか、いろいろあるんですが、「10月１日からコミュニティバスの実証実験運行を５コースで開始しました。」というふうに書かれています。 これが事業の成果なのかどうかというところなんですが。というのは、長期総合計画の中で公共交通のところを見ると、10年後の目指す姿として、町内各地域から町外への玄関口であるＪＲ箱根ケ崎駅を結ぶ公共交通が充実し、住民誰もが円滑に移動することができるということと。それから、あくまでも目標指数として、できれば引っ越したい理由のうちの交通の便が悪いの割合を減少させたいと。現状値は令和元年で約90％だったのを10％減らして80％にしたいという、こういう目標があるわけですから。そういう面で考えると、成果ということになってくると、そちらのほうが優先になってくるのではないかなというふうに、要するに走らせても、効果が出なければ成果とは言わないわけですから。何が成果なのかということの定義みたいなものをしっかりと定めたほうがいいのかなというふうに思います。 これは事業としては成果があったんだと思います。でも、住民に直接の成果が還元しているかどうかというのは、また別問題かなというふうに考えられます。 そこで、念のために、川西市というところを用意しました。これは決算成果報告書というのが毎年決算のときに出てくるんですが、これを見ると、大体どういうふうな成果が、何を目的にしているのか、何を目標にしているのかということに併せまして、今、現時点でどうなっているのか、そして担当部長の事業による検証、こういったことが具体的に出ています。報告の仕方としては、こういう写真も掲載していたりとか、様々な形で工夫されていると。 川西市だから大きいと、自治体として規模が大きいですからということなので、瑞穂町よりも人口規模の小さいところをちょっと調べさせていただいたら、愛知県大口町というところがあるんですけれども、ここを見させていただくと、やっぱりコミュニティバス事業ということでどういうことを行っているのか。そして、ここでは、利用者を増やすために、コミュニティバスサポート隊というのを協働事業として立ち上げている。この協働事業として立ち上げる中で、学校でまずコミバスの授業をしてみたりとか、コミバスで親子で行く夏休みツアーとか、様々な企画を考えている。これなんかは一体何かというと、どこを走らせればいいかということではなくて、この大きな目標に向かって様々な工夫がされているのかなというふうに感じるものであります。 瑞穂町の職員は、それでは、やっていないというと、とんでもない話でございまして、先般、協議会を開かせていただいたんですが、瑞穂町の行政職員、特にこの担当になっている者は大変勉強していまして、例えばワークショップで出ていたデマンドなんていう意見が出たんですが、デマンドについても本当に精通していまして、よくまあこれだけ情報を集めたなと思うぐらいよくやっています。しかも、ワークショップまでやって、一般の方たちの情報を集めているわけですから、正直言って、成果として載せるんだったらこっちだろうというふうに私は思います。 だから、そういう部分では、住民に知らせるべき情報というのをもうちょっと、瑞穂町の職員の皆さんは奥ゆかしいので、しっかりと前面に出していいのではないかというふうに私は思います。何もやっていないわけではなくて、ちゃんとやっていることをやっていると伝えないと、伝わらないと町民の方は何もやっていないのではないかと勘違いしますから。決してそんなことはなくて、私は町の担当課の職員は本当に頑張っているなという形で、実情を見ていただきたいな、分かっていただきたいなというふうに思いますので、それが分かるような報告書を今後作っていただければなというふうに思うんですが。 この点について、事務報告書については、町民が分かる事務報告書というようなことが今後は必要になっていくかと思いますが、今の時点ですぐに大口町や川西市をまねろということを言っているわけではないんですが、その辺の工夫が今後は必要になってくるのではないかと思いますけれども、この点について、考えがありましたらお話しいただきたいなというふうに思います。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） お答えします。 大賛成です。まず、瑞穂町の職員は、自分たちが一生懸命やったことをＰＲしない。成果をしっかりと伝えていない。毎回職員には言っているわけです。あなた方が一生懸命にやったことをなぜ伝えないのかということを言っています。 実は、今朝も訓示がございまして、その段階で頌詞という、褒め言葉ということですけれども、職員１名に対して出しました。一生懸命頑張っている人にはしっかりと褒めて、そしてまた頑張っていただくというような体系も作りたいと思っています。 ただ、中で、今お示しいただいたものですと、非常に細かくあり過ぎてしまうということがあるかと思います。余計に部数が増えてきますので、そうするとまた見づらいということが出てくるかと思いますね。それから、どれを対象にするのかと。全部をするわけにいきませんので。そういうこともあるかと思いますので、担当者がその辺も考えているようでございますので、後ほどお話し申し上げますけれども、ＰＲが足りないというのは、そのとおりだと私も常々思っております。
○議長（古宮郁夫君） 大井企画部長。
◎企画部長（大井克己君） お答えいたします。 事務報告書に関しましては、議員の御意見も参考にしながら、より分かりやすくという、先ほど財政課長も申し上げましたが、分かりやすく成果をお伝えできるように、また、これは全庁的に取り組んでまいることかと思っております。 あと、主要施策というものがございますということは財政課長が申し上げましたので、そういうところでしっかりと説明ができたり、成果をＰＲできればということもございますので、その辺も併せながら、従来のものをどのような形で変化させていけるのか、そのようなことを今後も研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 横沢都市整備部長。
◎都市整備部長（横沢真君） 今、コミュニティバスのほうの御指摘をありがとうございました。 コミュニティバス、令和３年度の実績といたしましては、短期間で５コースを走らせるというところが、担当者としては非常に大きな成果ということで載せさせていただきました。 細かいところでは、事務報告書でいいますと248ページから251ページにコミュニティバスのことを記載させていただきました。また、ワークショップにつきましては、今年度に実施させていただきましたので、また次の機会のときには、今、御指摘いただきましたので、そういった観点で記載していきたいと考えます。 以上でございます。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 本当に一つ一つの事業を見ると、ほかに事務報告書をばっと見ると、やったことだけしか書いていなかったりするので、本当に成果に結びついているというような内容になっていただければなというふうに思います。また、何よりも町民に見てもらえる事務報告書づくりというので、ぜひ工夫していただきたいなというふうに思います。 それでは、２点目なんですけれども、先ほど町長の答弁の中で、命と健康、教育、福祉、そして持続可能な福祉というような内容だったというふうに思います。 特に重点施策として町では、当然その三つというのは外せないんでしょうけれども、町の魅力を際立たせるということで九つの重点施策。資源を磨き、生活の質を豊かにするというところでは11の重点施策。つながる地域づくりでは10の重点施策。危機に備えるというのでは七つの重点施策が挙げられています。 こういう中にありましても、今、職員の方もかなりコロナの影響で、十分事業そのものも大変な情勢になって、継続するのは難しいのではないかと思うんですが、この中にありまして、何を特に力を入れていくのか。もし水平型で、みんなで協力してやっていくというのであれば、全部を同時並行で進めるというのはなかなか難しいかと思いますので、どの点を、この重点施策の中で最重点という形で進めていくのか、この点について伺いたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） これはこれからまた御説明する機会もあると思いますが、町がどちらの方向へ向かって進むべきなのかというのを示すのが一番大事だと思っています。というのは、各政策、長期総合計画の中に載せた政策というのは全てが関連していまして、一方向に向かって進んでいるわけでございます。その大本がどこにあるのかということをしっかりと示しませんと、なかなか職員も、それから住民の方々も分かりづらいということがあります。 その中で、これから一番まちづくりという点でしっかりと考えを据えていかなければいけないと思っています、先ほど私が大事だよと申し上げた健康とか命ですとか、そういうものは当然基本的なところはあるんですけれども、それ以上に、町がこれからどうなっていくの？というところがとても不安なところがありますので、そういうところをしっかりと示す。そこに行くためにはどういう方法を取るんだということを、しっかりと皆様方に御説明しながら、それから住民の方々に説明しなければいけないというふうに思っています。 ちょうどこれから多摩都市モノレールが具体化していくという段階にあるわけでございますが、ただ通るから便利だねというので終わったのでは、これは多摩都市モノレールの目的を果たしていない。なぜ来るのか。町がこれをどのように使って町を活性化するのか。そういったところをしっかりと据えてかからなければいけないというふうに思っています。それが町全体の活性化につながるようにしなければいけない。未来をどうやって描くのかというところですね。非常に幅広いお話をしなければいけないということがありまして、今ここでは無理でございますけれども、いずれ機会を見出しまして、皆様には説明したいというふうに思っております。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 漠然とですが、町長の考えていることを、何となく想像し、勝手に思い込んでいるかもしれませんけれども、要するに可能性を創造するという、瑞穂町には可能性があるという、その可能性の創造。そして、それを成し得ていくためには何かというと、やはり住民の皆さんの協力が必要になってくる。 そういった部分では、協働によって可能性をつくり上げていくというのが今後必要になってくるのかなというのを、何となく町長が伝えようとしているのかなと勝手に解釈しているんですが。分かりました。 その中で、特に実現に向けて重要なことは、職員の意識改革と、町民への協働への意識の醸成が、やっぱり今後この長期総合計画を実現する上において重要になってくるのではないかなというふうに思います。 ３点目に移らせていただきますが、今までを総括して、今言わせていただきました実現に向けての職員の意識改革、町民の協働への醸成について、今後どのように取り組んでいくのか、この点について、具体的な計画等がありましたらお話しいただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 宮坂企画政策課長。
◎企画政策課長（宮坂勝利君） お答えいたします。 まず、意識改革という部分でございますが、特に今、私たち職員が意識しなければと思っていることは横串でございます。この横串の観点。課同士の連携はもちろんなんですが、住民と行政、または企業と行政、これらの協働、いろいろな相手とタッグを組むことで、今までできなかったことができるようになるようなことが多々あるかと思います。大きな可能性を秘めていると思っております。 特に近年、他課にまたがる仕事がかなり増えてきております。いま一度関連する仕事、関連する人材などが連携することを念頭に置きながら業務を進めることで、事務の効率化はもちろんなんですが、相乗効果、こちらが発揮されることを期待しております。自分のテリトリーを守るだけではなくて、視野を広げること、これらがこれからの職員に求められていることだと考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小作協働推進部長。
◎協働推進部長（小作正人君） 住民との協働に関する部分についてお答えいたします。 まちづくりを進めていく上には、議員、おっしゃるとおり、職員だけで全てを進めていくことは、これは不可能でございます。町民との協働等が必要です。自助・共助の部分は地域の皆さんで進めていただかなければなりませんし、また公助の部分でも御協力いただきたいものもございます。それにどう取り組むかということでございますけれども、長期総合計画の中では、基本構想でまちづくりの根底に流れる姿勢としまして、当事者意識を持とうというところと、意識を行動にという２点を示してございます。 まず、当事者意識を持っていただくということですけれども、そのためには、町や町民の皆さんが置かれている状況を知ってもらうというところがなければならないと考えてございます。何をするにしても、先ほども話がありましたけれども、町民や関係団体に知ってもらうというところが大事ですので、説明や周知、こういったものをしっかりと説明、ＰＲしていくことが大事だと考えてございます。 次に、行動意識に移してもらうという部分でございますけれども、言葉は悪いですけれども、協働相手がボランティアですとか、委託相手とか、そういうふうに思ってしまっては、それこそ協働というのは進まないと思いますので、協働相手の特性を生かして負担が増えることがないよう、いい意味でのウィン・ウィンの関係といいますか、そういったものが成り立つように十分な協議が必要と、こういったことを念頭に取り組んでいきたいと思いますが、いかんせん、コロナ禍でコミュニティの活性、コミュニティ活動の再開というところまで至っていない部分がありますので、機を見ながら、こういったことに取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） これからそういう民間の活力、先ほど同僚議員も一般質問をしていましたけれども、そういった部分が大変重要になってくるということで、実際問題、民間活力というところで、公共施設マネジメントにつきましてはプロジェクトチーム、令和３年度限定のＰＴを設置して、この中でＰＰＰ／ＰＦＩについてのガイドラインの素案が作られたというふうな報告がなされています。 素案ができたからってすぐに実現できるとはとても思いませんけれども、ただ、やるとなったらすぐに動ける体制がここでできたのかなというふうに思いますので、できれば、それこそそういったことを事務報告書のほうに書いていただきたいなというふうに正直言って思います。 そういったところの準備はもう既にできていると。ただ、難しいのは協働だというふうに思います。何だかんだいって、やっぱりコロナは大きいかなというふうに思います。 そういう部分の中で、協働を進める上においては、先進自治体として、伊賀市とかがすごい先進自治体ではありますが、ここはマッチングに対して民間企業と連携協定を結んだということで、必要なものがあれば、その必要なものを民間企業が見つけてきてマッチングさせるというようなことだそうです。 協働の大切な部分というのは一体何かというと、例えば私が住んでいるところは石畑なんですが、石畑にこういう人がいるといったときに、ほかの場所でも同じことをやっている人がいる。例えば長岡、元狭山。それがマッチングできることによって広がりが見えてくる。そして、それが協働に発展していく。そのマッチング機能というのを、今後やはり協働の分野で推進する上においては、力を入れていかなければいけないのではないかなというふうに思います。 そういう中で、長期総合計画の中でも、協働というところは大変力を入れている目標でもありますので、みんな一人一人、10年後の目指す姿というところで、行政に関わるあらゆる情報を住民と適切に共有できていますというふうになっています。これは161ページ。ということは、その一つが何かというと協働。協働というのは、当然町民と町民の協働もありますが、行政と町民の間との協働もあるかというふうに思います。その上で、先ほどからも出ていますけれども、やはり町民の皆様に分かるような内容のものをこれからはお伝えしていくということが重要なんだと思います。 実は、これは行政だけに要求するだけではなくて我々も、議会として議会だよりというのを書いているんですけれども、これもまだまだとは思いますが、なるべく町民の皆さんに読んでいただけるようにということで、今、みんなで協力して作っているところなんですけれども、やはり町民の皆さんにいかに分かりやすくお知らせするか。そして、それと同時に、行政が何かをするのではなくて、あなたの力が必要なんですというふうな形で、また一緒につくり上げていきましょうという気運を盛り上げていくのが重要かというふうに思います。この点につきまして、マッチングとか、または町民の力を借りるとか、様々な視点があるんですけれども、その点について、協働推進部長として何か見解がありましたらお答え願いたいなというふうに思います。
○議長（古宮郁夫君） 小作協働推進部長。
◎協働推進部長（小作正人君） お答えいたします。 マッチングにつきましては、３月の議会でしたか、森議員から一般質問いただきまして、そのときにそういった仕組みについて、令和４年度に考えていくというふうに当時の担当がお答えいたしました。現在、それに取り組んでございます。他市の事例、出向いて、そういった事例も収集してきています。そういった中で、これからどういうものが瑞穂町に合うものかというところで確立していきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 森議員。
◆１５番（森亘君） 協働事業につきまして、町としては、今、コロナ禍の中で職員が大変少ない状況かなと。規定の職員がいない中で回しているという状況で、大変厳しい状況だと思いますが。町長が最初の登壇で言ったように、しっかりと事業が進んでいるということで、少し安心いたしました。そういう部分では、なお一層長期総合計画がしっかりと進むということを期待いたしまして、一般質問を終了させていただきます。
○議長（古宮郁夫君） ここで質問席消毒等のため、その場にて暫時休憩とします。森議員は自席へお戻りください。 休憩 午後３時２２分 開議 午後３時２２分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、原隆夫議員の質問を許します。原議員。 〔８番 原 隆夫君 登壇〕
◆８番（原隆夫君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「スクールゾーンの規制時間等の改定・見直しを」と題し一般質問を行います。 スクールゾーンは、昭和45年（1970年）に公布された交通安全対策基本法第24条を根拠に、２年後の昭和47年の春の全国交通安全運動で運用が開始されました。当時はモータリゼーションの高まりとともに車を所有する世帯が全国で急増し、交通環境の整備を急ぐ声が高まっていました。 こうした時代背景の中で、子供たちが利用する通学路や生活道路が交通安全対策の重点地域として位置づけられるようになり、誕生したのがスクールゾーンです。 スクールゾーンは、小学校等を中心とした半径500メートルの通学路が対象です。通常は登下校の時間帯に設定されており、歩行者の通行実態や道路の構造、地域の住民の意見等を総合的に判断して、一方通行や速度規制、登下校時間帯の通行禁止などが行われています。 我が町も登下校時間帯に車両通行禁止を設けている学校区もありますが、車両利用者から規制時間を９時ではなく８時半までにしてほしいとの声もあります。ほかの多くの自治体では、主に７時半から８時半にしています。一小、二小は、登校時９時までになっていますが、実際、スクールゾーンにバリケードを設置していても、設定時間以前に撤去している実態があります。車両通行禁止による道路利用者の不便さを合理的に考慮し、改正すべきと考えます。また、規制区間など見直しが必要な事項もあると考えますが、教育長の所見を伺います。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。
鳥海教育長。 〔教育長 鳥海俊身君 登壇〕
◎教育長（鳥海俊身君） 「スクールゾーンの規制時間等の改定・見直しを」という質問にお答えします。 スクールゾーンは、交通事故から子供たちを地域ぐるみで守るために設定された交通安全対策の重点地域の呼び名で、小学校などを中心に、半径500メートル程度の通学路等に設けられています。 全国的には、昭和45年に交通安全対策基本法が公布され、昭和47年の春の交通安全運動から適用が開始されましたが、瑞穂町においては、一番古いところでは、法の公布前の昭和42年から通学路の交通規制を開始し、安全対策の向上を図ってきました。その後、他の地域においてもスクールゾーンを設定し、学校、地域や警察等と協働して子供たちの安全を守ってきました。 スクールゾーンが設定されて以降、地域の方々などの御理解、御協力をいただきながら現在に至っており、子供たちの安全だけではなく、そこを通行する歩行者の安全も確保できています。 また、指定時間内は車両通行禁止となっていますが、その区域に居住されている方や、区域内に通勤されている方などは、通行禁止区域を社会生活上、やむを得ない理由により通行する必要がある場合、警察署に申請をし、通行を許可してもらうことも可能でありますので、スクールゾーンの沿道の方々などには、通行面での大きな支障はないと考えております。 過去からも交通規制や交通安全設備の整備により子供たちの安全が守られており、子供たちの登下校の安全を確保する上で、
教育委員会としてスクールゾーンの規制時間や区間を短くするなどの見直しは考えておりません。
○議長（古宮郁夫君） 原議員。
◆８番（原隆夫君） それでは、再質問をさせていただきます。 今、最終的に教育長のほうから、時間とか区間の見直しは考えていないというお話なんですけれども、一般的に７時半から８時半、朝の時間帯がほとんどですけれども、７時半から８時半というのがほとんどなんですね。 この時間の問題なんですけれども、通常は朝の７時から９時半、それから午後というか、その時間の設定等も各自治体に任されるということでありますが、一般的には７時半から８時半というのが非常に多くて、通勤等でいろんなところにみんなが行かれたりする場合も、そういう場合に通学路だから８時半には解除になるだろうみたいな、そういうことが非常に多いわけです。 そういう意味で、瑞穂町は、一小区域、それから二小区域については、今、一小は７時から９時、それから二小は７時半から９時、二小は午後の時間帯もありますけれども、非常に９時というのは珍らしい設定になっているわけですね。 この根拠について、なぜ９時になったかという、先ほど教育長のお話で、昭和42年から瑞穂町は一部始まったというお話ですけれども、このスクールゾーンの時間設定ですね、これがどういう経緯でなったのか、そのことについて確認いたします。
○議長（古宮郁夫君）
鳥海教育長。
◎教育長（鳥海俊身君） 再質問につきまして、詳細につきましては担当者より御答弁いたします。
○議長（古宮郁夫君） 大澤学校教育課長。
◎学校教育課長（大澤達哉君） お答えいたします。 一小区域と二小区域で９時までになっているということなんですけれども、こちらにつきましては資料が残っておりませんので、正確なことは言えませんが、当時設定するに当たりましては、学校、ＰＴＡ、地域の方々などで協議をしまして、９時が望ましいということになって、この設定をしたと。その後、警察に届けて、公安委員会のほうで決定されて、このような規制が施行されているというふうに考えております。 また、憶測の話をしてしまって申し訳ないところではございますが、規制時間を９時にすることにより、通勤車両等がここの場所を通り抜けできなくなりますので、子供たちや地域の方々の通行の安全を確保することもできていると思いますので、そのような意味でも９時に設定されたのかと思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 原議員。
◆８番（原隆夫君） 実は、このことに関しては２年ぐらい前に住民の方から要望がありまして、関係の方にお話をして確認したことがあるんですが、そのときの御返事が、８時半を過ぎても数人の子供たちが登校してくるということで、学校側はそう言っていますというお話で終わってしまいました。そういうことがありましたので、あえてここでこういう提案をするわけですけれども。 実際に一小ですと、確かに８時半を過ぎて来るお子さんがいます。ただ、お母さんが一緒に送ってこられたりとかすること。ちょっと変な話ですけれども、送られてくると、車で送られてくるという場合もあったりしますが。30分の間に３～４人といいますか、本当にもうパラパラというか、そういう状態で来るわけですね。そのために地域の……、先ほど教育長のお話の中でも、地域の方は通行許可証を交付してもらえば、当然出入りできるわけですけれども、そうではなく、そこから離れて、そこの道路を使いたい居住地以外の方が、どちらかというとそういうことを言われるわけですね。利用される、そのためには不便だということなわけですので。そのほとんどパラパラといいますか、そのために……、車が通らないのは安全ではありますけれども、全く締め出すということは合理的な意味がないということになりますので、そこのところを今回考えてもらう、改めて見直してもらうべきだというふうに思うわけです。 時間の変更の予定とか、そういう会議とか、そういうものというのは今までの間、昭和42年ですから、もう50年以上、55年たつわけですけれども、この設定になってから約50年になるわけですが、その間にスクールゾーンの時間帯の設定のことについての討議とか検討とか、そういうものは今までなかったのでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 大澤学校教育課長。
◎学校教育課長（大澤達哉君） お答えいたします。 具体的な資料等が何も残っていない状況ですので、先ほどと同じように正確なことは分かりませんが、
教育委員会、学校から、規制緩和について検討の場を設けるというようなことはなかったと思います。 また、今後を含めましても、現状としては、
教育委員会からとしましては、子供たちの安全な登下校というところから考えがありますので、緩和のほうの見直しということは考えてございません。また、学校からの要望としましては、逆に範囲の拡大とか、そういうような要望も届いているような状況でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 原議員。
◆８番（原隆夫君） これは議論的には、ちょうど原発の問題が起こったときに、つくるほうと規制するほうとの理論ではないですけれども、経済産業省が全部やっているというのはおかしいという、そういう理論があったんですね。これもまさに同じで、要するに守られるべき、子供を中心とした、学校を中心としたほうと、その道路を利用するという立場の人の意見が全然入らないという、そういう理論になってくるはずですので、そこのところの問題というか、そこのところをどうするかという問題だと思うんですけれども、教育長、いかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君）
鳥海教育長。
◎教育長（鳥海俊身君） 今おっしゃられた理論といいますか、理屈はちょっと違うかなと思うんですよね。先ほど来、議員のほうでは、８時半以降はパラパラと登校してくる子もいるというようなことでしたが、確かにそのとおりなんですね。ただ、このパラパラ登校してくるのには非常に意義があることで、実は不登校という問題もございますよね。学校に行くことができない子。その子たちが、朝、遅刻してもいいから来てよね。そういうことで、時間に来ていないと、各学校にいる家庭と子どもの支援員という立場の人が、担任が電話したりもしますけれども、電話して、もう始業時間が始まっているけれども、来てね、来られる？というような呼びかけまでもして来たりしているんですね。午後になってくる子も、実はいたりもするんですね。 それはほんの一部です。だけれども、その子たちを切り捨てていいのかと、教育で切り捨てていいのかということにはなりません。そのような対応も現在している中で、９時までの時間、安全が確保できているということは非常に意義があること。そこを、不登校のことも含めて、なかなか広く住民の方にお知らせするような機会もないし、また内容でもないかなと思うんですけれども、そのことも含めて、学校としては、９時までの交通規制であるということに意義があることというふうに思っているところでございます。 我が校は８時半で結構ですよと始まったところについては、そういうことだろうというふうに思います。 ということで、現在、特にそこに居住されているような方が、警察に許可をいただければ、その時間でも通行することもできるような制度になっているわけです。その中で、近隣の方がこの時間の変更とか、そういうことを要求されてきているというようなことはございませんので、ぜひ学校の安全を守る、子供たちの登下校の安全を、特に登校の安全を守るためにこの時間、各学校によって30分程度違うわけですけれども、認めていただきたいなというふうに思っているところでございます。 先ほど原発絡みのことの話、それは、そこの道路等を使う権利的な面かなというふうに思うんですけれども、これは、その道路を使う全ての方々の理解で、見守りの制度だというふうに思いますので、ぜひそこのところはよろしくお願いしたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 原議員。
◆８番（原隆夫君） 実際問題として、だから不登校とかの対策の意味でも、９時までは安全にスクールゾーンの規制になっているから来れますよということで、それはそれでいいと思うんですね。ただ、例えば四小については７時半から８時半になっています。なぜか、一小は一番早い７時から９時というすごい長い時間になっているんですね。 実際問題として、実際としてですね、それではバリケードを設定している時間はどうか。一小については、用務員さんとかＰＴＡの方、保護者が、実際問題としては７時半過ぎた時間から、それから８時15分か20分ぐらいまで設置しています。８時20分ぐらいにはもう撤去してしまうんですね。二小についても８時半については、この間、中通りのほうのところでは、もう８時半には片づけてあります。 実際問題として二小については、歩道があって、ガードレールもあって、そういう意味では二小はしっかりよくあそこはできたなという気はするんですけれども、学校前の道路についてはよく整備されているというふうに思いますが。いずれにしても、もう遅くとも８時半にはバリケードが、通称「ウマ」と言われるらしいんですけれども、あれについてはもう撤去されている、そういう状態であるわけですね。そういう中で、一部そのまま残っていたときがあったと思うんです。９時近くまであったのかもしれませんけれども、ただ、車も通れるような状態になってしまっていたりすることもあるわけです。 何を言いたいかというのは、要するに現実の状況に合った状態といいますか、時代というか、いろんな状況というのは当然ながら変化していくわけですので、それをもう最初からこう決まっていた、理由は分からないけれども、決まっていた。それは子供たちを守るためだというだけで、ずっとそのままでいいんだということ自体は、非常に合理性に欠ける判断ではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 大澤学校教育課長。
◎学校教育課長（大澤達哉君） お答えいたします。 バリケード、通称「ウマ」と言っているものですけれども、こちらのほうが交通規制の時間より大分前に撤去されているというお話ですが、ＰＴＡの方々や高齢者の方々がボランティアという形でやっていただいておりますし、また、その方たちも仕事とか、いろいろな用事がある中で朝の忙しい中をやっていただいておりますので、時間前に撤去するというのは致し方ないことかなというふうに、こちらとすれば最後までやっていただきたいという思いはありますが、やっていただいている方の都合ということもありますので、そこはしようがないことだと考えておりますし。また、道路標示や標識もありますので、そちらに従っていただくのがルールということになると思いますので、この辺のところについては御容赦いただければと思います。 また、９時に設定したままで、そのまま変更しないのはどうかというところでございますが、やはり安全ということを考えますと、このままの９時ということが、やはり子供たちの安全確保につながっているということで考えられますので、
教育委員会としては、時間のほうを早めるというところはないかなということで考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君）
小峰教育部長。
◎教育部長（小峰芳行君） 今の件で少し補足させていただきますと、これは改めて当該校のほうにも事情を聞いています。確かに８時半以降に登校してくる児童というのは少ないですという話です。ただ８時半になってしまった場合、その30分の間に車が入ってきたりする可能性もあると、またスピードを出して走る可能性もあるので、学校としては子供の安全を考えると、大変怖いですという話は伺っています。 以上です。
○議長（古宮郁夫君）
鳥海教育長。
◎教育長（鳥海俊身君） 通称「ウマ」と言われるものを出して、物理的に交通規制をする道具があるのが９時までの時間でないということなんですが、それが全部の箇所に、このスクールゾーンで規制しているところがそういうことをされているかというと、そういうことではないわけですね。特に旧江戸街道、新青梅街道、それから青梅街道が混んでいたりしたときには、そこが本当に通行できるということであれば、朝の通勤ラッシュ時といいますか、そういうときに通行してしまう車がこれまでもきっとあった。それによってそういうものを、物理的にも遮断するようなものをボランティア的に出してきたということだろうと思いますね。 ですから、それが８時半ぐらいのところで撤去されようが、９時までの規制は、道路に標示もしてありますし、交通標識でなっているわけですから、制度のほうを優先してもらうのが当然で、そのバリケードが撤去されているから時間も直すというのは、少しお話が違うのかなというふうに思います。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 原議員。
◆８番（原隆夫君） ちょっと話が、順序が逆になるかもしれませんけれども、８時半以降にそういう通学路のスクールゾーンの規制をしているような、そういうところというのがほかにあるかどうか。そして、その理由について、もし分かればお願いしたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 大澤学校教育課長。
◎学校教育課長（大澤達哉君） お答えいたします。 スクールゾーンの規制で９時までにというのは、瑞穂町以外ということでの解釈で話をさせていただきますけれども、こちらで調べたところですと、羽村市、福生市、あきる野市、こちらにつきましては、９時までに設定しているというところが一部あるということで話を聞いております。また、ホームページ上での情報ですけれども、国分寺市では９時や９時半になっているところもございます。それから東久留米市、こちらのほうもホームページ上の情報ですけれども、７時45分から８時45分、こういうような設定になっているようなところもございます。また、議員が先ほどからおっしゃられているように、８時半に設定しているというところも、青梅市とか日の出町ではそのような状況になっております。 また、９時までに設定している自治体のほうに電話等で問合せもしましたけれども、やはり古いものですので、資料等はなく、地域と学校と保護者でこういう時間に設定して、区間のほうも決めたのではないかということでの回答はいただいております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 原議員。
◆８番（原隆夫君） 私も幾つか見ましたけれども、９時半とかになっている。保育園も瑞穂町も石畑保育園のところは９時半ぐらいまでに多分なっていると思うんです。保育園については遅いところがあるんですね。ですから小学校区について全部、今の課長の言われた、そういうものが適用されるかどうかというのはちょっと疑問が残ります。 先ほども言われましたけれども、９時にしているところも、古いもので、なぜ９時になったか分からないというのと、瑞穂町もそういう意味では、一小、二小についての９時の根拠というのが明らかに分からない状況にあるわけですね。 そういう意味では、大多数のところが７時半から８時半ということですので、これについては、先ほど原発のお話もしましたけれども、まさに身内だけで子供たちの安全……、前回は子供たちの通学路の安全の話をお願いしたわけですけれども、今回はある意味で逆なんですが、総合的に子供たちを守るということと、それから町民の方の便利さ、利便性というか、その観点、そういう関係からすれば、これは絶対９時ではなくて８時半にしてもおかしくないわけですので、この辺のところはどういう形になるか分かりませんけれども。 これは文部科学省の交通安全業務計画というのが、毎年度、多分出ていると思うんですけれども、そこの中に、これは前回までやっていたと思うんですね。通学路の安全プログラムとも関連するんですけれども、同じようにこの中で……、ここにも自動車の通行を禁止する等の措置を必要とする区間及び時間帯について、市町村の
教育委員会と地元警察署の間で十分協議し、地域住民の意見を取り入れながら、その実現のための具体的措置について意見をまとめて、各市町村の
教育委員会に報告させるように、各都道府県の
教育委員会に対してですけれども、というふうに言っているわけです。 ですので、地域住民という中に、そのエリア以外の方で、そこを利用しようとする人の意見、それが反映されないのはおかしいと言っているわけですので、そこのところをしっかりと考えていただきたいなと思います。 町長はいかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） これは
教育委員会の所管でございますので、私のほうで余計なことを言いますと、子供たちの安全性はどうなるのかというところまでいきますので。 ただ、よくお考えいただきたいのが一つだけあるんですよ。各小・中学校の周りに附属している道路がありますけれども、これはみんな違うんですよね。どういう車が通り抜けていくのかとか、どういうふうに利用されているのかというのは、全部学校地区で違っています。こういうところもしっかりと勘案しながら見ていかないと、８時半だから全部やればいいというわけにはいかないということになります。 先ほど
教育委員会のほうでの、遅れてくる子供たちがいる、それをどうするんだという話もあるわけです。それで私たちがどういうふうに選択していくのかというのは、しっかり話し合いをしなければいけない。ですから、この場でどうするのかというのは非常に難しいだろうと。お聞きして、
教育委員会でも非常に難しいと、すぐに断言できないというふうに思います。 これまでの経緯も踏まえて、１回、しっかりとどういう経緯で９時になっているのかとか、それから８時半にどうしてしたのかとか、そういうところもしっかりと見てもらって、それでまた地域に投げたり、それから、どのぐらいの通行量があるのかというのも関係してきますから、そういうところもしっかり考えなければいけないというふうに思います。 当然のことですけれども、子供たちの安全が最優先でございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 原議員。
◆８番（原隆夫君） 町長の見解に賛成であります。子供たちの安全を本当に守るということはもう最優先ですので、そこはもう本当に大事なところだと思います。 ただ、今言われたように、新しい時代といいますか、もうこれが始まってから50年、スクールゾーンが始まって50年たっているわけです。車の状況とか、いろんな状況も変わってきているということもありますし。 私も何度か通学路に行きまして状況も見ていますけれども、実際、もうバリケードが撤去されると、いくらかの車が通ったりする場合もあるわけですね。そういうことも含めると、これは総合的にいろんな意味で検討して、今後、検討課題として、一つやっていただきたいなというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（古宮郁夫君） ここで暫時休憩とします。再開は午後４時10分とします。 休憩 午後３時５５分 開議 午後４時１０分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小川龍美議員の質問を許します。小川議員。 〔１３番 小川龍美君 登壇〕
◆１３番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、「空き家バンクの創設と空き家の活用等に早急に取り組むべき」と題しまして一般質問をさせていただきます。 空き家とは、１年以上人が住んでいない、または使われていない家のことを言います。総務省の2018年の調査によると、全国の住宅総数に占める空き家の割合は13.6％で、過去最高の数字となりました。調査から６年が経過していますが、今後さらに少子高齢化は進み、空き家率は、2033年には25.5％、また2038年には31.0％にまで上昇すると試算されています。自分の家の周りでも、４軒に１軒は、また３軒に１軒は空き家になるということです。その予測が現実のものになった場合、どんなことが起こるのか。地域の活力は失われ、不動産価値は低下、治安の悪化も心配されます。 我が町においても実感として空き家の軒数は増えていると感じます。私は、議会が終わるごとにニュースを作り、自分の担当区域全域を歩いて配ります。一軒一軒ポストに投函しながら歩いていると、以前は人が住んでいた家が空き家になっていたり、既に空き家だった家はさらに老朽化が進み、荒れ果てている状況を目の当たりにします。老朽化が進んだ家の近所の方々から度々苦情が寄せられ、担当課の職員も対応していただいておりますけれども、現状は好転せず、悪化の一途をたどっている家もあります。様々な難しい問題があることは承知していますが、もっと早いうちに手を打てていたら、朽ち果てていく前に有効利用できたのではと思えてなりません。 今後は、我が町も空き家問題を先送りせず、様々な対策を講じるべきと考えます。空き家の実態調査や所有者の意向調査をはじめ、空き家等対策計画の策定、空き家バンクの創設、空き家の活用、空き家を発生させないための取組などについて、どのように推進していくのか、町長の所見をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（古宮郁夫君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。杉浦町長。 〔町長 杉浦裕之君 登壇〕
◎町長（杉浦裕之君） 「空き家バンクの創設と空き家の活用等に早急に取り組むべき」という質問にお答えします。 小川議員からは、平成27年６月と令和３年12月の定例会でも空き家に関する御質問をいただいているところであり、適切な管理が行われていない空き家は、防災、防犯、衛生、景観上、生活環境に大きな影響を及ぼすとの主張は私も同感です。 町では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受け、平成28年度に全町内を対象に空き家等の実態調査を実施しています。対象家屋及び所有者の把握を行い、適正に管理されていないと判断される家屋については、毎年、現地調査を実施した上で、所有者に対して改善を促し、一定の成果を上げてきました。 平成28年の調査以降、時間も経過していることから、現状把握のため、実態調査を行う用意があります。今後、提案していきたいと思います。 御提案の空き家バンクについてですが、近隣市町村でも実施しているところがありますが、登録数が少なく、希望者のニーズに適した物件が少ないことや、売買契約時のトラブル、住宅・不動産関連の法的な専門知識を備えた人材の確保などの必要があります。空き家バンクの設置だけでは効果が薄く、それだけで解消の突破口とはならないものと思います。 しかし、このままでよいとも考えておりません。先ほど申し上げた実態調査の結果から、法律に適合する新たな解決策を検討したいと思います。 空き家は、本来行政が所管すべきではない案件ですが、近隣の生活環境を悪化させる場合には、何らかの手立てが必要と考えます。根本的には家屋所有者が自ら解決すべき問題ですが、今後、どのようなタイミングで私的財産権に対し行政が介入していくべきか、また、空き家関連条例の制定や行政代執行などの強権発動についても、慎重に議論を重ねていくべきと考えています。 今後とも関係機関と連携を図り、瑞穂町の空き家の動向や家屋所有者の意向等も踏まえながら、さらに研究を進めてまいります。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 町長から御答弁いただきまして、前回の平成28年の実態調査から８年間が経過しているということで、実態調査に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 私も、先ほど町長が言われたように、平成27年６月と令和３年12月に一般質問させていただいて、まだ１年弱しかたっていなくて、再度この空き家の問題を一般質問で取り上げさせていただきました。それは、前回、令和３年12月に質問させていただいたのは、主に特定空き家に相当するような老朽化の激しい空き家に対して、除却等も視野に入れた町としての対応を求めましたけれども、今回はまた違った角度から、そういう特定空き家にならないような、もっと早い段階から活用等ができるような、空き家が増えていかないような対策について、ぜひ取り組んでいただきたいと思いまして、再度一般質問をさせていただくことといたしました。 それで、町長答弁で、空き家の実態調査をやっていただく方向のお話をいただきましたけれども、毎年、現地調査をしていただいて、状況等はしっかりと把握していただいておりまして、それも一定の成果を収めているということもよく理解をしているところでございますが。通告でも申し上げましたように、実態を調べることと、それから所有者の意向をぜひしっかりと聞いていただきたい、また、それを基に次の段階に向けて、有効にそれが生かされるようにしていただきたいという思いがありますので、先ほどの答弁の調査について、もう少し詳しい御説明をお願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） そのまま暫時休憩します。 休憩 午後４時１９分 開議 午後４時１９分
○議長（古宮郁夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小川龍美議員の一般質問を続行します。杉浦町長。
◎町長（杉浦裕之君） 前回調査した段階から、また一歩進んだなという感がございます。というのは、空き家になって、人の手が入らなくなって老朽化してくるというのは前回見えたんですが、今回またちょっと違って、既に老朽化しているところにまだ人が住んでいるという場合も出てきているんですね。非常に危険な場合も出てきたということがあります。そういう新しい事例も入ってきていますので、しっかりとここで把握しなければいけないなというふうに思っているところです。それで調査をここで実行したいというふうに思っているんですが、今、準備中でございます。内容につきましては、新しい事態に対してもしっかりと把握ができるようにということで、担当のほうにお願いしているところでございます。 詳しくは、そのほかにつきましては担当者が申し上げます。
○議長（古宮郁夫君） 中島都市計画課長。
◎都市計画課長（中島和輝君） お答えいたします。 現在、調査内容等につきましては調整中でございますが、担当課といたしましては、令和５年度の実施に向けまして、東京都をはじめ関係者と調整を行っているところでございます。 なお、平成28年度の実態調査でございますが、こちらは約850万円ほどかかってございます。対象建築物が約１万軒ございまして、一軒一軒、目視で確認を行いまして、所有者を特定し、また、その所有者の御意向等を確認する作業を行っておりました。 現在の財政状況等を考えますと、町単独費での実施というのはなかなか難しいところがございますので、現在、東京都の補助金等を活用しながら、瑞穂町内の空き家の現状、また、そして所有者の意向等をしっかりと把握していく考えでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。東京都の補助金等も活用できる可能性もあるということで、町の財政を使わないというか、負担を重くしないような状況で調査していただければありがたいと思います。 それで、所有者の意向調査等もしていただくということですが、それを踏まえて、その後、私は空き家等対策計画の策定も通告で書かせていただいて、それは前回も申し上げたんですけれども、その調査をした後、どういうふうにされるのかなということもお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 中島都市計画課長。
◎都市計画課長（中島和輝君） お答えいたします。 議員の通告文の中でも空き家等対策計画について記載がございましたので、まず、空き家等対策計画に対する考え方についてお答えをさせていただきます。 ここ数年、近隣自治体におきましても、空き家等対策計画を策定する自治体が増えてきております。先ほど町長が答弁で申しましたとおり、条例の制定ですとか行政代執行、また協議会の設置などに先立ちまして、事前に整理すべき課題が多くあると認識をしているところでございます。仮に本計画を策定した場合でございますが、空き家所有者が自らの問題に向き合うきっかけになるということも考えられますし、また、将来的な空き家発生に対する抑止力として一定の効果を期待できるものとも考えてございます。 ただし、先ほど述べました各種課題への対応のほか、まちづくり全般を所管する都市計画課長としての立場で申し上げますと、空き家という特定の課題だけに目を向けるのではなくて、その前段としまして、町の将来的な住宅政策の在り方というものもしっかりと見定めていく必要があると考えてございます。 そうした大きな視点も踏まえつつ、最新の空き家の動向等をしっかりと見定めた上で、慎重に議論を重ねていきたい、そのように考えてございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。空き家等に限らず、もっと大きな視点で町全体の住宅政策等の観点に生かしていかれるということで、その点については分かりました。ですので、空き家等対策計画がすぐにそちらに結びつくというわけではないということだというふうに判断いたしますが。 調査をして、空き家の実態が分かって、所有者の意向等も把握されると思うんですけれども、そうすると、その上で空き家を発生させない、空き家の老朽化が進まないような対策にもつなげていただきたいと思います。 一つは、私は空き家バンクの創設を提案しているんですけれども、先ほど答弁の中で、バンクを創設するだけで効果があるとは思えないような御答弁もありました。瑞穂町の実態には合わないというか、まだそこまでの状況ではないとか、いろいろ理由はあるかと思うんですけれども。空き家バンクは、ある程度軒数も必要なのかもしれません。近隣でも空き家バンクを創設しているところ、自治体がありますけれども、西多摩の中でもありますし、また、もう少し広い範囲で空き家バンクを創設しているところもあるんですが。創設することに対して、先ほど、しないというか、今すぐに必要性はないというふうに言われましたけれども、するメリットもあると思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。空き家を活用する一つの方法として空き家バンク。空き家バンクではない、空き家を活用する方法も先ほど御答弁の中ではあったかと思いますけれども、新たな解決策等を検討されるというお話もございましたが、空き家バンクの創設に関しての見解をもう一度お願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 中島都市計画課長。
◎都市計画課長（中島和輝君） お答えいたします。 先ほど町長が答弁で申し上げましたが、都内、そして全国的に見ましても、登録物件数が少ない状況でございます。西多摩地域におきますと、奥多摩町が14件ほどホームページに掲載をしていらっしゃったりするんですけれども、また多摩地域におきますと、青梅市、国分寺市等でも、ホームページで空き家バンクを紹介されているんですが、実際に登録件数は青梅市で１件、国分寺市の場合は、物件としてはゼロ件というような状況になってございます。また、希望者のニーズに適した物件がなかなか見つからないというお話も聞いてございますし、不動産関連の専門的な知識を備えた人材の確保ということも、やはり必要なことになってくるかと思っております。 だからといって何もしないということではございませんで、近隣自治体における新しい取組なども参考にしながら、瑞穂町に適した解決策を探っていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 空き家バンクの近隣の実態等については分かりました。 そうしますと、空き家が実際に存在するわけですけれども、その方たちが、今、瑞穂町にある空き家でかなり長年放置されて、どんどんどんどん老朽化している空き家もあります。それは、そうなる前にやっぱり何らかの手を入れるというか、町がもう少し積極的に関わっていただいたり相談に乗ったり、町側からもそういうアクションを起こしていただければ、もっとそういうひどい状態にならないで済むのではないか、また空き家も発生しないで、空き家にならないで有効に、一時空き家になったとしても、またそれを有効活用してもらえるのではないかというふうに思うんですけれども、例えば相談体制の整備とか、そういう点につきましては、いかがでしょうか。
○議長（古宮郁夫君） 中島都市計画課長。
◎都市計画課長（中島和輝君） お答えいたします。 空き家になる前の対策といたしまして、やはり一番は空き家所有者に対する周知啓発活動だと考えてございます。町の都市計画課の窓口におきましても、例えばこういったパンフレットですとかチラシ等を置かせていただいて、より多くの方に空き家のことを御理解いただく、また御認識いただくことが大変重要であると考えているところでございます。 また、近隣自治体の一例でございますが、国分寺市が令和４年度から開始した空き家相談員制度というものがございます。市に登録された宅地建物取引士、通称「宅建」の資格を持った方が相談員となりまして、空き家所有者が抱える様々な問題に対しまして、不動産取引の専門家として対応してもらうことができるということで聞いてございます。また、必要に応じて司法書士ですとか、片づけ事業者、解体事業者など、各専門家をワンストップで案内してもらうこともできると聞いてございます。空き家相談員への初回の相談費は基本的に無料であるということや、地元の専門家という点で、非常に相談しやすい体制であるのではないかなと感じているところでございます。 こうした近隣自治体の良い取組なども参考にしながら、今後、瑞穂町に適した解決策というものを探っていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） その相談員制度、国分寺市ですか、すごくいい制度だと思いますので、ぜひ調査していただいて、町でも取り入れられるところは取り入れていただきたいというふうに希望いたします。 先ほどのをもう一度お聞きしたいんですが、意向調査をされて、その意向調査の結果について、どのようにその後対応されるのか。もしも今の段階で御答弁できることがありましたらお願いいたします。
○議長（古宮郁夫君） 中島都市計画課長。
◎都市計画課長（中島和輝君） お答えいたします。 まだ詳細については未定でございますが、まずは町内の空き家の分布状況実態等、戸数を的確に把握いたしまして、空き家所有者が、今後、利活用を望まれているのか、売却をしたいのか、いろいろな問題に悩んでいるのか、そのあたりを一つ一つアンケート調査を基に整理をしていきたいと思っているところでございます。 また、空き家問題は非常にデリケートな情報ですので、対外的に公表するかというところはなかなか難しいかと思うんですけれども、適時、議員の皆様方には情報等を提供させていただきながら、今後、瑞穂町の空き家の解決に向けて取り組んでいきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。どうかよろしくお願いいたします。 それから、次に空き家の活用についてお伺いいたします。６月議会で同僚議員が一般質問で、公共施設総合管理計画等の取組についてという質問の中で、町営住宅に関わる質問をされました。その中で、町営住宅の現状を見ると、住んでいる方が高齢者の割合が高い。また、町営住宅をバリアフリー化するには莫大な予算がかかるということで、空き家活用というのも一つの手段としてあるのではないかという提案がございました。 そのときにも御答弁はいただいているんですけれども、空き家活用の一つとして町営住宅を、平屋というか、一戸建てですので、地面から高い階段を登らなくてもいい。そういう空き家を高齢者や障がい者のために活用していただく方向でいければなという思いを私も持っているんですけれども、それについて、再度御答弁をいただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 中島都市計画課長。
◎都市計画課長（中島和輝君） お答えいたします。 空き家を準公営住宅として利活用を図る、このような取組は国で、今、鋭意進めているところだということは担当としても認識はしております。ただ、状態のよい空き家であれば、そのような利活用も可能かと考えますが、一般的にそうした空き家は、町内におきましても所有者の自発的な御多用によりまして不動産市場へ流通している、そのような状況でございます。 人が何年も住んでいない、また管理が行き届いていない空き家となりますと、その後の修繕を行う必要が出てまいります。そういった初期投資ですとか維持管理コストを踏まえますと、現時点では、議員のおっしゃるような利活用はなかなか難しいのではないかなということは、担当としては考えているところでございます。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。空き家を活用するにしても、様々なハードルがあるということは理解をいたします。ただ、一つの町営住宅、準公営住宅としての活用等も、また今後、研究、検討を続けていただければというふうに思います。 今、一つの例として空き家の利活用についてはお話をさせていただきましたけれども、町といたしまして空き家の利活用、それから空き家を発生させないような取組について、何か御提案等がありましたら、研究、検討されているような事例等がありましたら、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（古宮郁夫君） 中島都市計画課長。
◎都市計画課長（中島和輝君） お答えいたします。 現在、町といたしましても、先ほど御紹介しました国分寺市の例のような、瑞穂町で取り入れることができるのではないかなというような施策を日々研究をしているところでございます。 また、前回、平成28年に空き家調査を実施して以降、やはり地元の方々から空き家に関する苦情を多く寄せられているところでございます。当時把握していなかった空き家も約40軒ほど、現在、徒歩で把握をしておりまして、そういった空き家も含めて、まずは来年度、調査を実施させていただいて、所有者の御意向もきちんと確認した上で対策のほうを取っていきたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（古宮郁夫君） 小川議員。
◆１３番（小川龍美君） 分かりました。大変大きな一歩だと思います。令和５年に調査、それから所有者の意向調査もしていただくということで。それからまた、空き家を所有している方の相談員制度等も研究、検討していただくということで、大きな一歩である御答弁をいただいたと感謝をしております。 これからも引き続き町の進捗状況を私も経過を見させていただきながら、住民の方とともに、本当に空き家が増えないように、また利活用が進むように進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（古宮郁夫君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問は明日２日に続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（古宮郁夫君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 御苦労さまでした。 延会 午後４時３８分...